- 3021
- 2026/09/04
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 9.49倍
- 2010年以降
- 赤字-81.97倍
（2010-2026年） - PBR
- 2.1倍
- 2010年以降
- 0.39-8.75倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 4.08%
- ROE 予
- 22.13%
- ROA 予
- 5.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パシフィックネット（3021）の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年2月28日
- 967万
- 2011年8月31日 +73.6%
- 1678万
- 2012年2月29日 -4.03%
- 1611万
- 2012年8月31日 -53.63%
- 747万
- 2013年2月28日 +92.17%
- 1435万
- 2013年8月31日 +88.16%
- 2701万
- 2014年2月28日 +2.15%
- 2759万
- 2014年8月31日 +6.29%
- 2932万
- 2015年2月28日 +3.26%
- 3028万
- 2015年8月31日 -49.14%
- 1540万
- 2016年2月29日 +0.97%
- 1555万
- 2016年8月31日 -1.95%
- 1524万
- 2017年2月28日 -3.05%
- 1478万
- 2017年8月31日 -79.73%
- 299万
- 2018年2月28日 +893.63%
- 2977万
- 2018年8月31日 +1%
- 3007万
- 2019年2月28日 +0.09%
- 3010万
- 2019年8月31日 +0.92%
- 3038万
- 2020年2月29日 -0.54%
- 3021万
- 2020年5月31日 +93.03%
- 5832万
- 2020年8月31日 -48%
- 3032万
- 2020年11月30日 -87.57%
- 377万
- 2021年2月28日 +886.92%
- 3720万
- 2021年5月31日 +129.05%
- 8522万
- 2021年8月31日 -61.42%
- 3287万
- 2022年2月28日 +3.27%
- 3395万
- 2022年8月31日 +9.95%
- 3733万
- 2023年2月28日 +4.17%
- 3888万
- 2023年8月31日 +1.24%
- 3936万
- 2024年2月29日 +10.55%
- 4352万
- 2024年8月31日 +6.15%
- 4619万
- 2025年2月28日 +1.83%
- 4704万
- 2025年8月31日 +0.08%
- 4708万
- 2026年2月28日 +11.06%
- 5228万
個別
- 2020年5月31日
- 5832万
- 2021年5月31日 +45.14%
- 8465万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/08/25 11:00
前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 給料及び手当 961,868 千円 1,130,986 千円 役員賞与引当金繰入額 - 千円 27,660 千円 地代家賃 285,799 千円 297,072 千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/08/25 11:00
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2026/08/25 11:00
(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 184 85 97 172 役員賞与引当金 - 27,660 - 27,660 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/08/25 11:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年5月31日) 当事業年度(2026年5月31日) 従業員未払賞与 34,531 千円 67,794 千円 役員賞与引当金 - 千円 9,318 千円 未払費用 14,262 千円 17,719 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/08/25 11:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 従業員未払賞与 35,923 千円 70,304 千円 役員賞与引当金 - 千円 9,782 千円 未払費用 14,262 千円 17,719 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/08/25 11:00
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
