固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/08/28 14:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として東京テクニカルセンターにおけるセキュリティ機器及びLAN工事であります。

2014/08/28 14:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/08/28 14:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
車両運搬具	-千円	354 千円
工具、器具及び備品	58千円	- 千円
合計	58千円	354 千円

2014/08/28 14:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
工具、器具及び備品	513千円	18千円

2014/08/28 14:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/08/28 14:23

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)		当事業年度(平成26年5月31日)
固定の部
有形固定資産	△7,870	千円	△6,313	千円
その他	-	千円	△7	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/28 14:23

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
固定の部
有形固定資産	△7,870千円	△6,313	千円
その他	-千円	△7	千円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/08/28 14:23

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/28 14:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ3.0%増加の1,588,324千円となり、主な内訳は現金及び預金815,102千円、売掛金233,584千円、商品415,483千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ40.2%増加の1,060,741千円となり、主な内訳はレンタル資産(純額)543,569千円、差入保証金235,301千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ15.2%増加の2,649,065千円となりました。

2014/08/28 14:23

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

変動の内容	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
期首残高	75,974千円	76,519	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	1,640	千円
時の経過による調整額	545千円	532	千円

2014/08/28 14:23

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/08/28 14:23