商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成29年8月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成30年3月5日関東財務局長に提出。

2018/08/30 13:50

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主に個別法2018/08/30 13:50

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
減価償却費	108,344	千円	86,066	千円
商品保証引当金繰入額	-	千円	4,811	千円

2018/08/30 13:50

#4 事業等のリスク

(5) 中古品の安定確保、及び中古品販売の利益率変動
多くの場合、使用済みIT機器は、新品が導入されてからその排出が行われます。当社グループが販売する中古品の大部分は、お客様である法人・官公庁及びリース会社等から使用済み品(パソコン及び周辺機器、モバイル機器)を買取・回収し再生したものです。よって、新品市場が変動すると排出市場に影響を及ぼし、当社グループによる使用済み機器の買取・回収台数の変動、競合関係による買取価格の上昇を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中古IT機器(パソコン、モバイル機器及び周辺機器)は、個々の商品の機能等により販売価格や利益率が大きく異なることがあり、買取・回収した商品構成により中古品販売時の利益率が大きく変動する場合があります。さらに、万が一、当社グループの引取回収物件から情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下を引き起こし、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 中古品等の法律に関するリスク

2018/08/30 13:50

#5 引当金の計上基準

商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。2018/08/30 13:50

#6 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,064	6,394	9,249	7,209
商品保証引当金	7,046	4,811	7,046	4,811

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2018/08/30 13:50

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	-	-

2018/08/30 13:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)		当事業年度(平成30年5月31日)
貸倒引当金繰入	740	千円	1,128	千円
商品保証引当金	2,174	千円	1,473	千円
従業員未払賞与	10,777	千円	21,711	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/30 13:50

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)		当連結会計年度(平成30年5月31日)
貸倒引当金繰入	740	千円	1,128	千円
商品保証引当金	2,174	千円	1,473	千円
従業員未払賞与	10,777	千円	22,022	千円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/08/30 13:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ16.2%増加の1,912,349千円となり、主な内訳は現金及び預金1,257,899千円、売掛金239,460千円、商品181,903千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3.3%増加の1,599,305千円となり、主な内訳はレンタル資産(純額)1,053,129千円、のれん175,192千円であります。

2018/08/30 13:50

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

報告セグメント区分の変更に伴い、当事業年度より、表示方法の変更を行っております。
「商品売上原価」に含めていたIT機器のLCMサービスを「ITサービス原価」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示しておりました「商品売上原価」1,893,779千円は、「商品売上原価」1,857,415千円、「ITサービス原価」36,363千円として組替えております。

2018/08/30 13:50

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法

2018/08/30 13:50

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/08/30 13:50