有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の政治情勢及びわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、平成26年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の平成29年4月から平成30年3月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス6.5%(※)となり、ようやく回復基調となりました。また、平成30年度以降は、平成32年1月のWindows7サポート終了に対応するため、法人市場を中心にパソコンの入れ替え需要が徐々に発生し、成長が続くと予想されています。(※出典:MM総研)
ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しております。
このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。
具体的には、IT機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルやITサービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するLCMサービスを中心とする事業構造への転換です。
当連結会計年度においては、この事業構造改革に向けて人員・設備・IT化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、LCMサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、並びに前年度から実施した各施策(新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗の統廃合によるコスト削減)が効果を発揮しました。そして、選択と集中及び、さらなる収益性向上の観点から、すべての店舗を順次譲渡又は閉鎖し、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の構造改革を加速させました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,431,854千円(前年同期比4.6%減)、営業利益238,265千円(前年同期比1,348.6%増)、経常利益238,960千円(前年同期比701.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益158,701千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,508千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までのセグメント別の業績は「引取回収・販売事業」「レンタル事業」に区分しておりましたが、当社の新規事業の展開や経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織改編を決定したことに伴い、当連結会計年度より「LCM事業」「リユース事業」「コミュニケーション・デバイス事業」「その他事業」に区分しております。
IT機器のLCMサービスを提供しております。
IT機器の導入・運用フェーズにおいては、中長期レンタルとヘルプデスクや運用管理等のITサービス及び、通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このLCMサービスは、ストック中心の収益構造への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
平成32年1月のWindows7サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がりつつあります。
こういった市場拡大をキャッチアップするため、IT機器の導入・運用については、中長期レンタルはもとより、各企業におけるIT機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングや保守・運用等の役務系ITサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、売上高が拡大いたしました。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注及び、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、生産性の向上効果等により、使用済みIT機器の入荷台数は減少するも、収益性は大幅に向上いたしました。
一方、先行投資をさらに積極化し、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタル資産の在庫入れ替え、イベント出展等広告宣伝の強化、技術系人材のさらなる拡充などを実施いたしました。
この結果、売上高1,688,892千円(前年同期比6.9%増)、営業利益291,698千円(前年同期比5.6%増)となりました。
<リユース事業>主にLCMサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。
業績面では、使用済みパソコンの入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は前年比で減少いたしましたが、収益性の追求、前期に実施した最新設備を備えた新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、広島支店及び店舗の閉鎖等(店舗承継あるいは単純閉店)によるコスト削減、並びに在庫の圧縮による回転率の向上などの諸施策の効果により、収益性は大幅に向上いたしました。
この結果、売上高2,625,473千円(前年同期比14.3%減)、営業利益269,348千円(前年同期比178.2%増)となりました。
<コミュニケーション・デバイス事業>平成29年12月、株式取得により完全子会社化し平成30年2月末から連結の範囲に含めた株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造・レンタル・販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年比で売上・利益とも拡大いたしました。これに加え、株式会社ケンネット社買収に伴うアドバイザリ費用、デューデリジェンス費用、のれん償却費を計上いたしましたが、それを上回る業績を計上した結果、当連結会計年度においては、売上高100,988千円、営業利益15,022千円となりました。
<その他事業>その他事業は、平成29年6月に当社の完全子会社として設立したM&A仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。株式会社エムエーピーは、当連結会計年度において計4件の案件が成約いたしました。その結果、売上高28,500千円、営業利益4,226千円となりました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ16.2%増加の1,912,349千円となり、主な内訳は現金及び預金1,257,899千円、売掛金239,460千円、商品181,903千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3.3%増加の1,599,305千円となり、主な内訳はレンタル資産(純額)1,053,129千円、のれん175,192千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ9.9%増加の3,511,654千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ36.4%増加の1,026,601千円となり、主な内訳は買掛金116,209千円、1年内返済予定の長期借入金412,721千円、未払費用109,142千円、未払法人税等109,069千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2.8%減少の595,518千円となり、主な内訳は長期借入金528,496千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ18.8%増加の1,622,119千円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ3.3%増加の1,889,534千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金525,783千円、利益剰余金930,746千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は53.8%、1株当たり純資産額は364円94銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ593,339千円増加し、1,257,899千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,306,749千円(前連結会計年度比68.4%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益252,012千円、減価償却費612,911千円、売上債権の減少額81,665千円、たな卸資産の減少額233,368千円であり、支出の主な内訳は、利息の支払額7,597千円、法人税等の支払額17,588千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は604,734千円(前連結会計年度比28.2%減)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入127,137千円であり、支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出557,533千円、子会社株式の取得による支出189,065千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は108,677千円(前連結会計年度に得られた資金は246,650千円)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入450,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出444,800千円、配当金の支払額98,188千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
LCM事業	4,088	△57.9
リユース事業	920,803	△35.8
コミュニケーション・デバイス事業	52,391	-
その他事業	-	-
合計	977,283	△32.3

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 仕入高には他勘定受入高が含まれております。
3 コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。
c. 受注実績
当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
LCM事業	1,688,892	6.9
リユース事業	2,625,473	△14.3
コミュニケーション・デバイス事業	100,988	-
その他事業	16,500	-
合計	4,431,854	△4.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。