四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
最初に市場環境の説明です。
ITサブスクリプション事業の市場環境は、短期的には、国内の2020年4月から2020年12月のビジネス向け新品PC出荷台数は、Windows 10 更新需要の一巡により一般法人向けが減少した結果、GIGAスクール需要を除くと前年同期比マイナス30%(※1)となりました。中期的には、一般法人向けPC市場は、当面はWindows 10 更新需要の反動減が続くものの、テレワーク、デジタルトランスフォーメーションの必要性から、PCの更新需要は継続的に発生するとともに、デスクトップからノートへの切り替えや高機能PCへの需要は拡大するものと想定しております。なお、Windows 10 の反動減からの本格的な回復は2023年頃と想定しております。また、現時点では、半導体の需要拡大などによるPC部品不足が発生しております。車載用とは異なり、PCやサーバー向け半導体は今年夏～秋には需給が緩和するとの一部予測もありますが、旺盛な需要が継続することや半導体工場火災等の事例に代表される不測の事態の可能性を鑑み、PC供給が不安定となる可能性も想定すべきと考えております。
(※1)出典:MM総研
一方、情報機器サブスクリプションは持続的な市場成長を想定しております。主な調達手段であった購入やリースは、故障対応や代替品確保・PC再設定、機器管理等をすべて自社で行わなければなりませんが、情報機器サブスクリプションはこれらがサービスとして含まれるため、情報システム部門の負担軽減につながり、その採用が増加しています。今後も、IT人材不足も背景に引き続き拡大すると想定しています。市場規模についても、国内法人等が所有するPC約3,600万台のうち、サブスクリプション利用台数は未だ10%弱と想定され、成長余地が大きな市場でもあります。
次に、ITサービス市場についてです。少子化やデジタルトランスフォーメーションの必要性等から、IT人材不足はさらに深刻化し、当社のサービス分野である情報機器の管理・運用保守等、情報システム部門の負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大すると想定しております。また、ニューノーマルやテレワーク対応等から、クラウド活用はますます必須となり、デジタルトランスフォーメーションのためのIT投資も持続的に拡大するものと想定しております。
ITAD事業の回収・データ消去市場については、今期は、コロナ禍の影響、GIGAスクール需要を除いた法人向け新品PC出荷台数の減少により、使用済み情報機器の排出台数は減少いたしました。一方、データ消去は、企業の情報漏えい対策への取り組み強化を背景に需要は引き続き拡大しております。
次に、情報機器のリユース・リサイクル市場についてです。使用済み情報機器の排出台数の減少により、リユース・リサイクルPCが品薄傾向となり、今期に入って相場価格が上昇傾向となっております。しかしながら、元来、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリサイクル品については、バーゼル条約の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含む情報機器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。
なお、当社は、以前から、データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、販売先に対し、厳格な審査や定期監査を行う等、適正処理を推進しております。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界のため、コロナ禍により今もなお甚大な影響を受けており、厳しい状況が続いております。今後の回復もコロナ禍次第ですが、収束段階となれば需要は反転すると想定しております。
続いて、経営成績についての説明です。
過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益(※2)拡大、社内DX等による生産性向上の効果が、IT人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、IT化投資などのコスト増をカバーいたしました。
その結果、第3四半期は緊急事態宣言の再発出によるマイナスの影響を受けましたが、営業利益・経常利益については過去最高となった第2四半期を超え、四半期での最高益を更新いたしました。(ただし、第2四半期は、グループ全従業員に対する2020年12月・特別賞与の支給等により約36百万円の追加費用の計上があります)
また、第3四半期累計業績としては、売上高・各利益すべてで過去最高となりました。
(※2)ストック収益・・・ITサブスクリプション事業(一部フロー含む)
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,753,909千円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益567,267千円(前年同四半期比73.9%増)、経常利益565,575千円(前年同四半期比75.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益373,203千円(前年同四半期比66.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ストック収益が大部分を占めるITサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
第3四半期については、昨年末からの感染者急増や緊急事態宣言の再発出の影響から、サブスクリプションの新規受注ペースは計画より緩やかとなったものの、前期の好調な受注によるストック積上げ効果等で好調に推移いたしました。
新品PCは部品不足を背景とした世界的な供給難の状態にありますが、当社はレンタル用の新品PCを順調に確保できており、現時点での影響はほとんどありません。この結果、収益拡大がレンタル資産やIT人材採用等のコスト増をカバーして増収・増益となり、将来収益のストックも拡大いたしました。なお、緊急事態宣言が解除された3月から、中長期レンタルやITサービス等のサブスクリプション受注は計画ペースに戻りつつあります。
この結果、売上高2,187,763千円(前年同四半期比36.8%増)、セグメント利益400,317千円(前年同四半期比93.5%増)となりました。
コロナ禍の影響、前述の新品PC出荷台数の減少に加え、緊急事態宣言の再発出により使用済み情報機器の排出台数が減少し、第3四半期における当社の使用済み機器の回収台数は前年同期比で約30%減少いたしました。
しかしながら、データ消去の好調な受注、業務IT化推進等の生産性向上策の効果、及びリユース・リサイクル品の販売単価の上昇により、売上高1,470,090千円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント利益523,185千円(前年同四半期比43.9%増)となりました。
<コミュニケーション・デバイス事業>コミュニケーション・デバイス事業は、10月に東京都がGoToトラベル事業の対象として追加された結果、観光需要を中心に急回復しておりましたが、年末年始の同事業の全国一斉停止措置の影響を受け、需要の伸びが鈍化し、一進一退を繰り返しています。
大幅な減収となりましたが、withコロナや三密回避ツールとしての受注等により売上高を確保し 売上高107,127千円(前年同四半期比62.7%減)、セグメント損失17,237千円(前年同四半期は、セグメント利益74,944千円)となりました。
2020年5月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン(第1版)」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内ツアーや観光地・景勝地でのガイドレシーバー利用が増加すれば、シェア90%以上を有するイヤホンガイド®の新たな市場開拓となります。コロナ収束後の需要反転を見据え、三密回避ツールとしての認知拡大、顧客開拓等を引き続き進めております。
なお、当セグメントはコロナ禍の影響を一番大きく受けておりますが、他セグメントに比べて規模が小さく固定費も低いことから、コロナ禍を最大限見積もっても、連結業績に対する影響は限定的と想定しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、5,468,988千円(前連結会計年度末比570,636千円増)となりました。
この内、流動資産は2,194,914千円(前連結会計年度末比675,817千円増)となり、主に現金及び預金が682,221千円増加したことによります。
固定資産は3,274,073千円(前連結会計年度末比105,181千円減)となり、主にレンタル資産(純額)が98,043千円、のれんが30,947千円それぞれ減少したことによります。
負債は3,166,402千円(前連結会計年度末比308,363千円増)となりました。
この内、流動負債は1,676,887千円(前連結会計年度末比311,171千円増)となり、主に1年内返済予定の長期借入金が276,600千円、未払法人税等が65,155千円それぞれ増加し、賞与引当金が21,122千円減少したことによります。
固定負債は1,489,514千円(前連結会計年度末比2,807千円減)となり、主に長期借入金が8,322千円減少したことによります。
純資産は2,302,585千円(前連結会計年度末比262,272千円増)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益373,203千円の計上による増加と剰余金の配当110,834千円による減少であります。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.1%(前連結会計年度末は41.6%)で、1株当たり純資産額は456円85銭(前連結会計年度末は404円79銭)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。