四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期は、持続的成長を最重要課題と位置づけ、積極投資を行う方針としております。
業績面では、ストック収益(※1)は引き続き拡大するも、フロー収益(※2)はコロナ禍で大きな影響を受けました。この事業環境下においても、積極投資を行った結果、連結業績で増収・減益となりました。
(※1)ストック収益:ITサブスクリプション事業(一部フロー含む)
(※2)フロー収益:ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業
投資を拡大しているのは、来期以降に大きな成長機会が存在しており、今期の投資が来期以降の成長ペースを決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。
ビジネス向け新規PC出荷台数は、半導体不足の影響は残るものの2021年を底として、2022年後半から拡大期に入ると予想されています(※3)。その背景は、2017～19年にWindows 10 対応で大量導入されたPCが更新時期を迎えること、Windows 11 対応が本格化すること等です。
(※3)出典:MM総研
これは、ITサブスクリプション事業、ITAD事業とも重要な成長機会です。
以下、セグメント別に説明します。
次の3点から、ITサブスクリプション事業の成長性は高いと判断し、積極投資を行っております。
(a)来期以降、IT機器サブスクリプションの成長ペースが加速する可能性
DX推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、業務負荷の高い自社でのPC等の導入・管理が必要な購入・リースから、業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが着実に増加しています。
2022年からPC更新拡大期に入ると、情報システム部門の業務負荷はさらに拡大し、サブスクリプションの採用が進む可能性が高いと想定しています。2022～24年の3年間で、国内法人の保有PC約3,600万台の7割以上に相当する約2,600万台が入れ替えとなりますが、サブスクリプション採用が進む結果、2025年には、サブスクリプション利用の法人数・PC台数が現在の2倍以上(※4)に達する可能性を想定しており、高い成長を見込んでおります。
(※4)当社推計:
国内の法人保有PC3,600万台に対し、サブスクリプション利用は現在300万台強(約9%)だが、サブスクリプション利用が進み、2025年には700万台超、20%以上に到達すると推計。
(b)IT機器サブスクリプションと、運用保守・クラウド等ITサービスとの相乗効果
IT機器サブスクリプションの採用拡大は、IT機器の運用・保守やLCMサービスにも波及しており、その商談・受注も増加しています。また、クラウド市場やITインフラ関連市場も当然ながら成長市場であり、IT機器サブスクリプションとの親和性も高く、同様に商談・受注が増加しています。さらに、クラウドPCやChrome OS、ウェアラブル等の多様な技術への対応も事業機会です。
このように、ITサービスの提供は、ITサブスクリプション顧客との取引拡大、離脱防止につながり、当事業の規模拡大に大きく寄与します。
(c)規模の利益が効く事業特性
ITサブスクリプション事業は「規模の利益が効く」事業特性を有します。事業規模の拡大により、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やDXの投資対効果も拡大し収益性が向上します。また、ストック収益中心であるため、外部環境の影響を受けにくい収益構造への転換をさらに進めることが可能となります。
以上がITサブスクリプション事業に積極投資を行っている理由であり、その投資内容は、サブスクリプション資産の先行取得、IT人材の積極採用、既存メンバーのDXスキル強化、基幹システムやCRMシステム(※5)等への投資です。
(※5)CRMシステム:
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係強化のための最適な対応を図る仕組み。サブスクリプション型ビジネスでは特に重要性が高い。
次に、ITAD事業(使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売)についてです。新規PC出荷台数が拡大期に入ることはITAD事業にとっても追い風です。しかしながら、当事業はフロー収益であり市場変動や外部環境の変化の影響を受けやすいため、持続的に成長できる構造へ転換することを重要課題とし、次の3点に取組んでおります。
まずは、全国のテクニカルセンターの設備増強とDXによる生産性強化です。2021年11月に名古屋テクニカルセンターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても順次移転または設備投資を行うとともに、業務のDX化も進め、ITサブスクリプションのセンターとしての機能も全国的に強化します。
次に、IT機器専門ネットオークションの展開です。現在はITAD顧客から回収した使用済み機器の一部を対象にしていますが、サブスクリプション終了後の機器、および出品代行サービスまで拡大することで、健全なオークション市場の形成、プラットフォーム化を図る方針です。
さらに、SDGs支援の強化です。当社のテクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みIT機器を100%まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指し、脱CO2・廃プラ等の環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ITADサービスを利用いただく多数の法人へ、CO2の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどSDGsへの取組みを支援してまいります。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場(イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス)については、イヤホンガイドは、旅行業界で圧倒的シェアを有しておりますが、コロナ禍で甚大な影響を受けております。
一方、既存の顧客や全国の観光地・景勝地からは「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイドを高く評価していただいており、地方創生や観光支援の有力なツールとしてPR活動を行ってまいります。
また、人員増加への対応、ハイブリッドワーク等の柔軟な働き方と高い生産性の実現のため、2022年3月下旬に本社オフィスを移転する予定です。また、既存メンバーのDX教育への投資も行う予定です。
第2四半期業績については、ストック収益は、コロナ禍の下でもサブスクリプション受注が好調に推移し増収となりましたが、フロー収益は、コロナ禍により期初の想定を超える影響を受けました。
このような事業環境下でも、戦略投資(※6)は、前述のとおり逡巡なく実施いたしました。この結果、前年比では増収・減益となりました。
(※6)戦略投資:
サブスクリプション資産の先行取得(減価償却費が売上に先行)、人材確保(採用経費・人件費増)、DX(基幹システム、情報系システム等への投資)、セキュリティ投資(テクニカルセンター設備、ITインフラ等)
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,596,356千円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益186,953千円(前年同四半期比47.6%減)、経常利益183,100千円(前年同四半期比48.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益109,966千円(前年同四半期比53.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
前述のとおり、受注は好調に推移し増収となりましたが、受注と売上高計上までのタイムラグから、本格的に売上高に寄与するのは下期以降と想定しております。コストについても、来期以降の成長を目的として、サブスクリプション資産(※7)の積極取得、IT人材の積極採用、DX等の戦略投資を行いました。この結果、前年同期比では増収・減益となりました。
(※7)サブスクリプション資産:
勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は第2四半期連結累計期間で14億円増加し、前年同四半期連結会計期間末47億円、前連結会計年度末52億円に対し、当第2四半期連結会計期間末は66億円。
この結果、売上高1,625,028千円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント利益209,109千円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
前述の新品PC出荷台数の減少に加え、デルタ株による感染者急増・緊急事態宣言の適用拡大の影響が大きく、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化し、当社の回収台数も前期比で減少いたしました。
売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、微かに減収となりました。セグメント利益は減少となりましたが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果は前期比で向上したものと評価しております。
この結果、売上高938,727千円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益261,292千円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
<コミュニケーション・デバイス事業>感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。
2021年9月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復いたしましたが、2022年に入って新・変異株(オミクロン株)の感染拡大が顕著となり、先行きが非常に不透明な状況となっております。
なお、2020年5月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン(第1版)」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。
この結果、売上高34,043千円(前年同四半期比56.3%減)、セグメント損失35,429千円(前年同四半期は、セグメント損失8,633千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、5,828,214千円(前連結会計年度末比36,302千円増)となりました。
この内、流動資産は1,460,777千円(前連結会計年度末比896,088千円減)となり、主に売掛金が60,128千円、商品が62,368千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,065,190千円減少したことによります。
固定資産は4,367,437千円(前連結会計年度末比932,390千円増)となり、主にサブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産(純額))が824,564千円、差入保証金が62,832千円それぞれ増加したことによります。
負債は3,398,345千円(前連結会計年度末比32,352千円増)となりました。
この内、流動負債は2,234,784千円(前連結会計年度末比241,961千円増)となり、主に短期借入金が500,000千円増加し、未払法人税等が175,485千円、賞与引当金が85,223千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は1,163,561千円(前連結会計年度末比209,608千円減)となり、主に長期借入金が224,324千円減少したことによります。
純資産は2,429,868千円(前連結会計年度末比3,949千円増)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益109,966千円の計上による増加と剰余金の配当151,135千円による減少であります。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.7%(前連結会計年度末は41.9%)で、1株当たり純資産額は477円51銭(前連結会計年度末は481円34銭)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,065,190千円減少し、745,703千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は357,501千円(前年同四半期に得られた資金は1,053,773千円)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益181,365千円、減価償却費779,604千円であり、支出は主に賞与引当金の増減額85,223千円、未収消費税等の増減額71,365千円、未払消費税等の増減額170,002千円、法人税等の支払額236,410千円であります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,563,843千円(前年同四半期に使用した資金は764,703千円)となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出1,480,575千円であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は141,133千円(前年同四半期に得られた資金は161,054千円)となりました。収入は主に短期借入金による収入500,000千円、長期借入れによる収入300,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出546,404千円、配当金の支払いによる支出150,950千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。