文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年1月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規PC出荷台数は反動減となりましたが、当社のITサブスクリプション(※1)事業は順調に拡大しました。これは、PC調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上、IT部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けPCのサブスクリプション利用率が年々上昇し、新規PC出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。
(※1)ITサブスクリプション事業:
法人・官公庁が業務で使用するPC等のIT機器サブスクリプション、IT環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のITサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆IT機器サブスクリプション(中長期レンタル中心)
◆ITサービス(運用保守、通信、クラウド系ソリューション等)
今後については、2022年度を底として2023年度後半からPC更新拡大期に入ると予想されています。PC更新拡大期に入ると、法人のIT部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、IT機器管理全般を外部委託するLCM(※2)サービス、データ消去等のITAD(※3)サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。
(※2)LCM:
Life Cycle Managementの略。PC、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。
(※3)ITAD:
IT Asset Dispositionの略、IT機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法(環境法、国際条約、資源有効利用促進法等)な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備(設備・人材・DX)
②サブスクリプション型サービスの拡大(ITサブスクリプション、ITAD、LCMサービス全般)
③SDGs支援強化(当社事業そのものがSDGs直接支援となる)
④資産効率・収益性の向上
第3四半期業績については、ストック収益であるITサブスクリプション事業は引き続き順調に拡大いたしました。2022年4月～12月の国内のビジネス向け新規PC出荷台数が前年同期比4.8%だったのに対し当社のサブスクリプション受注金額は前年同期比39%増と好調に推移するとともに、生産性が向上したことにより、売上高・利益ともに同セグメントとして過去最高を更新しました。
フロー収益では、ITAD事業(※4)は本格回復には至りませんでしたが、コミュニケーション・デバイス事業(※5)は回復が鮮明になりました。
このような事業環境下でも、2023年度後半から始まるPC更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・設備・デジタル化等への投資とともに、インフレ手当の支給、上期に続き新規商談獲得のための大規模展示会へ2回目の出展を行いました。
(※4)ITAD事業:
使用済みIT機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売(高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進)
(※5)コミュニケーション・デバイス事業:
イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90%以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,738,300千円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益319,193千円(前年同四半期比21.5%増)、経常利益312,088千円(前年同四半期比21.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益196,080千円(前年同四半期比26.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
企業のIT部門の負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、売上高は順調に拡大いたしました。さらに、サブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産)の世代交代と適正化を一層進めた結果、高い稼働率での運用を実現、収益性は向上いたしました。
一方、コストは、引き続き2023年度以降の重要な成長機会に向けた投資を実行したことで増加いたしました。具体的にはサブスクリプション資産、テクニカルセンターへの設備投資、IT人材の積極採用、デジタル化投資等です。
また、当期からサブスクリプション資産の耐用年数を変更いたしました。これは、新基幹システム稼働により分析能力が向上し、長期サブスクリプションの拡大による経済的使用可能期間が長期化傾向にあることが確認されたことによります。この結果、当第3四半期連結会計期間・累計期間とも前年同期比で増収・増益となりました。
第4四半期については、サブスクリプションへのニーズは高く、受注は好調に推移すると想定しております。また、先行投資は引き続き実行してまいりますが、サブスクリプション資産のさらなる稼働率アップ、デジタル化等による業務効率化により、事業成長と収益性向上を進めてまいります。
昨今の為替状況等に伴い、PC本体の価格は高止まりの傾向にありますが、サブスクリプション受注への影響は、今のところ現れておりません。
この結果、売上高3,325,307千円(前年同四半期比31.3%増)、セグメント利益450,316千円(前年同四半期比48.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、オミクロン株の感染再拡大、国内の新規PC出荷台数の低迷により、法人・官公庁からの使用済みPCの排出は本格回復には至らず、入荷台数は前年同期比で減少いたしました。リユース販売については、高スペック品である当社サブスクリプション終了品は、優良リユース品として当社オークションを中心に販売は好調で市場価格も維持しておりますが、大部分を占める低スペック品について、国内の市場価格が下落いたしました。
この結果、前年同期比で、減収減益となりましたが、市場の使用済みPCの排出状況ならびに、市場価格の下落傾向は、改善の兆しをみせており、第4四半期以降に回復を予想しております。
施策面では、外部環境の影響を受けやすい当事業の構造転換、及び2023年度以降の成長機会のキャッチアップのため、サービスの強化を進めております。2022年11月21日付「排出管理BPOサービス」をリリースいたしました。これは、一部の大企業に限定提供してきた当社独自サービスですが、デジタル化等業務面での諸準備が完了したため、広く提供することとしたものです。情報システム部門において通常業務の負荷軽減となるLCMの外部委託ニーズは高く、当サービスもリリース以降すでにいくつかの大企業から受注を獲得いたしました。BPOサービスをきっかけにしてITサブスクリプションやLCMサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。
この結果、売上高1,409,231千円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益330,076千円(前年同四半期比17.1%減)となりました。
<コミュニケーション・デバイス事業>当第3四半期連結累計期間は、国内旅行需要において、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが加速しました。感染拡大第8波が発生したものの、自粛などの行動制限がなかったことや、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」の追い風もあって業績は着実に回復しました。
2019年まで主力だった海外旅行市場は未だ本格的な回復に至っておりませんが、国内の観光需要の開拓、及び大規模国際スポーツイベントなど非旅行分野への営業を進めた結果、業績は前年同期比で改善いたしました。
第4四半期につきましても、イヤホンガイドの需要増が続くと想定しております。
また、日本旅行業協会の「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第4版)」では、引き続き感染症対策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」を推奨しており、各方面からのイヤホンガイド®の問い合わせが増加しております。
この結果、売上高150,716千円(前年同四半期比176.7%増)、セグメント損失1,397千円(前年同四半期は、セグメント損失51,520千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、7,467,420千円(前連結会計年度末比632,133千円増)となりました。
この内、流動資産は1,949,539千円(前連結会計年度末比213,802千円増)となり、主に現金及び預金が298,660千円、売掛金が89,550千円それぞれ増加し、商品が33,431千円減少したことによります。
固定資産は5,517,881千円(前連結会計年度末比418,331千円増)となり、主にサブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産(純額))が413,393千円増加したことによります。
負債は4,875,223千円(前連結会計年度末比575,750千円増)となりました。
この内、流動負債は2,913,099千円(前連結会計年度末比547,704千円増)となり、主に短期借入金が500,000千円、1年内返済予定の長期借入金が153,247千円それぞれ増加し、未払金が216,794千円減少したことによります。
固定負債は1,962,124千円(前連結会計年度末比28,045千円増)となり、主に長期借入金が34,026千円増加したことによります。
純資産は2,592,197千円(前連結会計年度末比56,383千円増)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益196,080千円の計上による増加と剰余金の配当183,360千円による減少であります。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.7%(前連結会計年度末は37.1%)で、1株当たり純資産額は504円11銭(前連結会計年度末は497円70銭)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。