四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
国内の2019年4月から9月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス63.0%(※1)となり、2020年1月に予定されているWindows 7サポート終了に対応した入れ替えが進んでおります。
(※1)出典:MM総研
また、ITサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するIT投資は高い成長が見込まれる一方(※2)、これを担うべきIT技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに拡大すると予想されております(※3)。
(※2)出典:IDC Japan (※3)出典:経済産業省
一方、IT機器の排出市場においても、企業の入れ替え需要の拡大により回復傾向にあります。しかしながら、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むIT機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処理へ転換する必要性が高いと想定しております。(当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処理を推進しております。)
このような事業環境の変化に対応するため、2019年5月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。具体的には、使用済みIT機器のリユース販売(フロー収益)に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルとITサービス等により、新規導入、運用管理、データ消去・適正処分までのライフサイクル全般をワンストップで支援するLCMサービス(※4)(ストック中心の収益)を中心とする事業構造への転換であります。
(※4)LCM:ライフサイクルマネジメント
IT機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処理を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、LCM事業への選択と集中、戦略的投資をさらに進めました。
LCM事業については、Windows 10への入れ替え需要やIT人材不足の深刻化等から、サブスクリプション(※5)で提供する中長期レンタル、保守・運用・クラウド等のITサービスともに受注が大幅に拡大いたしました。使用済みIT機器の回収・データ消去サービスについても、Windows 10入れ替えに伴う排出増、当社セキュリティレベルへの顧客評価等により、好調に推移いたしました。リマーケティング事業については、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値をより一層高めるとともに、案件の選別等を進めました。
(※5)サブスクリプション:製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で
代金を支払う方式。利用者(顧客)は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者(顧客)との継続的な関係構築、持続的な収益確保(ストック収益)が可能となる。
コスト面では、中期経営計画に基づき、LCM事業強化に向けたIT人材拡充、レンタル資産、設備、基幹システム等について、計画を上回る積極投資を行いましたが、増加コストは収益拡大でカバーいたしました。
以上の諸施策により、最重要課題であるLCM事業(ストック中心の収益)は、増収・増益となり、受注契約高(将来収益)も大幅に拡大いたしました。また、リマーケティング事業(フロー収益)は、売上高は減少しましたが、収益性は向上いたしました。一方、コミュニケーション・デバイス事業についても、観光需要の拡大や観光以外の用途開発の効果等から大幅な増収・増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,195,583千円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益206,835千円(前年同四半期比76.1%増)、経常利益205,507千円(前年同四半期比76.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益130,116千円(前年同四半期比105.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①LCM事業
IT機器のLCMサービスを提供しております。
IT機器の導入・運用フェーズにおいては、IT機器レンタル・関連ITサービス(運用・管理、クラウドサービス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等)を提供し、使用済みIT機器の適正処理フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このLCMサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年1月のWindows 7サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替えが拡大しております。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するIT技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、IT人材不足はますます深刻化しております。このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、IT機器の導入については、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ITサービス、通信サービスに加え、子会社であるテクノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプションモデルの推進により、受注高・売上高ともに大幅に拡大いたしました。
また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去についても、Windows 10への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等により、売上・利益とも増加いたしました。
一方、コスト面では、IT人材の積極採用、社内人材のLCM部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の取得等、計画を上回る積極投資を行いました。
この結果、売上高1,379,785千円(前年同四半期比19.9%増)、セグメント利益185,643千円(前年同四半期比20.3%増)となりました。
なお、LCM事業をサービス別に分けると以下の通りとなります。
◆LCM事業のサービス別業績
(単位:百万円)

	LCM事業	前年 同期比	⇨	レンタル ITサービス	前年 同期比	回収 データ消去	前年 同期比
売上高	1,379	19.9%		1,001	41.7%	377	△14.8%
セグメント利益	185	20.3%		130	29.9%	54	2.3%

レンタル・ITサービスは、好調な受注により、売上高・利益・将来収益のストックがいずれも順調に拡大いたしました。レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費(原価)が一時的に増加いたしましたが、ITサービスの拡大が寄与し、戦略的投資のコストもカバーした結果、全体の収益性も向上いたしました。なお、減価償却費の一時的増加は、レンタルが開始される下期には解消予定です。
回収・データ消去サービスは、その売上高・利益とも前年比増加いたしました。上表で減収となっている理由は、リマーケティング事業への内部売上高が減少したことが要因です。
②リマーケティング事業
主にLCMサービスにより回収した使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処理を推進しております。
業績面では、前述の中古品販売価格の下落、及び2019年5月末のEC事業譲渡等により、売上高は前年比で減少いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は大幅に向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値のさらなる向上を図りました。
この結果、売上高748,464千円(前年同四半期比15.3%減)、セグメント利益171,784千円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド®(※6)の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まりや 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、旅行関連の市場は活況を見せています。この需要を取り込むべく、継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が大幅に拡大いたしました。
(※6)イヤホンガイド®:送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを
中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、旅行関連市場では株式会社ケンネットが90%以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高217,279千円(前年同四半期比33.8%増)、セグメント利益69,799千円(前年同四半期比237.5%増)となりました。
④その他事業
その他事業は、M&A仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,734千円(前年同四半期比36.2%減)、セグメント損失15,273千円(前年同四半期はセグメント損失17,146千円)となりました。なお、当社M&A戦略の強化、IT人材の確保、事業と経営の効率化を図ることを目的として、当社は、2019年12月1日付で株式会社エムエーピーを吸収合併しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、4,122,159千円(前連結会計年度末比619,262千円増)となりました。
この内、流動資産は1,428,486千円(前連結会計年度末比137,842千円増)となり、主に現金及び預金が73,171千円、商品が53,443千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は2,693,673千円(前連結会計年度末比481,420千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が496,372千円増加し、のれんが20,631千円減少したことによります。
負債は2,241,092千円(前連結会計年度末比716,318千円増)となりました。この内、流動負債は1,403,236千円(前連結会計年度末比365,835千円増)となり、主に買掛金が56,761千円、短期借入金が400,000千円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が70,900千円減少したことによります。
固定負債は837,855千円(前連結会計年度末比350,482千円増)となり、主に長期借入金が354,240千円増加したことによります。
純資産は1,881,067千円(前連結会計年度末比97,055千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益130,116千円の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得118,501千円による減少であります。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は45.6%(前連結会計年度末は56.4%)で、1株当たり純資産額は373円17銭(前連結会計年度末は382円06銭)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73,171千円増加し、747,307千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は563,132千円(前年同四半期に得られた資金は207,518千円)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益205,355千円、減価償却費429,919千円、のれん償却額20,631千円であり、支出は主にたな卸資産の増減額49,700千円、法人税等の支払額90,197千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は936,014千円(前年同四半期に使用した資金は382,050千円)となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出914,892千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は446,052千円(前年同四半期に使用した資金は364,415千円)となりました。収入は主に短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入500,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出216,660千円、自己株式の取得による支出118,501千円、配当金の支払いによる支出108,350千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。