四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
ITサブスクリプション事業の市場環境は、国内の2020年4月から2020年9月のビジネス向け新品PC出荷台数は、GIGAスクールの教育市場の拡大があったものの、Windows 10 更新需要の一巡により一般法人向けが減少した結果、合算では前年同期比でマイナス6.8%(※1)となりました。中期的には、一般法人向けPC市場は、当面はWindows 10 更新需要の反動減が続くものの、テレワーク、デジタルトランスフォーメーションの必要性から、PCの更新需要は継続的に発生するとともに、デスクトップからノートPCへの切り替えや高機能PCへの需要は拡大するものと想定しております。なお、Windows 10 の反動減からの本格的な回復は2023年頃と想定しております。(※1)出典:MM総研
一方、情報機器サブスクリプション(中長期レンタル)は持続的な市場成長を想定しております。主な調達手段であった購入やリースは、故障対応や代替品確保・PC再設定、機器管理等をすべて自社で行わなければなりませんが、情報機器サブスクリプション(中長期レンタル)はこれらがサービスとして含まれるため、情報システム部門の負担軽減につながり、その採用が増加しています。今後も、IT人材不足も背景に引き続き拡大すると想定しています。市場規模についても、国内法人等が所有するPC約3,600万台のうち、サブスクリプション利用台数は未だ数%と想定され、成長余地が大きな市場でもあります。
次に、ITサービス市場についてです。少子化やデジタルトランスフォーメーションの必要性等から、IT人材不足はさらに深刻化し、当社のサービス分野である情報機器の管理・運用保守等、情報システム部門の負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大すると想定しております。また、ニューノーマルやテレワーク対応等から、クラウド活用はますます必須となり、デジタルトランスフォーメーションのためのIT投資も持続的に拡大するものと想定しております。
ITAD事業の 回収・データ消去市場については、Windows 10 入れ替え拡大により使用済み情報機器の排出台数が増加に転じ、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件で適正処分の重要性がクローズアップされたことにより、データ消去需要は引き続き拡大しております。
情報機器のリユース・リサイクル市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリサイクル品については、バーゼル条約の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含む 情報機器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。
なお、当社は、以前から、適正処理サービスを推進しております。データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界ですが、コロナ禍により大きな打撃を受けました。今後の回復もコロナ禍次第ですが、収束段階となれば需要は反転すると想定しております。
第2四半期は、好調な業績と、コロナ禍の中で使命感を持って業務に取り組む従業員に報いるため、グループ全従業員に対し2020年12月に特別賞与を支給すること等を決定し、第2四半期に約36百万円の追加費用を計上いたしました。
一方、過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益(※2)拡大、社内DX等による生産性向上の効果が、前述の特別賞与等による追加コスト、IT人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、IT化投資などのコスト増をカバーした結果、過去最高となった第1四半期を超え、第2四半期は営業利益・経常利益・純利益で四半期の過去最高を更新いたしました。また、半期業績としても、売上高・各利益いずれも過去最高を更新いたしました。
(※2)ストック収益・・・ITサブスクリプション事業(一部フロー含む)
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475,376千円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益356,928千円(前年同四半期比72.6%増)、経常利益355,838千円(前年同四半期比73.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益238,667千円(前年同四半期比83.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ストック収益が大部分を占めるITサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
第2四半期については、今期はコロナ禍で受注ペースがダウンしたものの、前期からの好調な受注によるストック積み上げがサブスクリプション収益の拡大につながり、短期レンタルの受注も好調に推移いたしました。この結果、特別賞与や戦略投資によるコスト増をカバーし、売上高は1.45倍、セグメント利益は前期比約2倍となり、将来収益のストックも拡大いたしました。
この結果、売上高1,457,580千円(前年同四半期比45.5%増)、セグメント利益257,919千円(前年同四半期比99.7%増)となりました。
使用済み情報機器の回収台数は、第2四半期(9～11月)は回復基調となりましたが、コロナ禍による第1四半期の減少の影響から、第2四半期累計(6～11月)では前年比減少となりました。しかしながら、データ消去の受注は好調に推移するとともに、在庫回転率の向上、業務IT化推進による生産性向上などの諸施策の効果により収益性がさらに向上した結果、売上高は若干の減収でしたが、特別賞与計上後でもセグメント利益は前期比1.46倍となりました。
この結果、売上高943,415千円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益333,344千円(前年同四半期比46.0%増)となりました。
<コミュニケーション・デバイス事業>コミュニケーション・デバイス事業は、観光需要の減少の影響を受け大幅な減収となりましたが、withコロナを見据えた大型受注や国内旅行の一部回復等により、売上高77,848千円(前年同四半期比64.2%減)、セグメント損失8,633千円(前年同四半期は、セグメント利益69,799千円)となりました。
2020年5月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン(第1版)」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内ツアーでもガイドレシーバー利用が増加すれば、ガイドレシーバーのシェア90%以上を有するイヤホンガイド®の市場開拓となります。コロナ収束後の需要反転を見据え、三密回避ツールとしての認知拡大、顧客開拓等を進めております。
なお、当セグメントはコロナ禍の影響を一番大きく受けておりますが、他セグメントに比べて規模が小さく固定費も低いことから、コロナ禍を最大限見積もっても、連結業績に対する影響は限定的と想定しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、5,312,504千円(前連結会計年度末比414,153千円増)となりました。
この内、流動資産は1,981,180千円(前連結会計年度末比462,083千円増)となり、主に現金及び預金が450,108千円、売掛金が67,516千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は3,331,324千円(前連結会計年度末比47,930千円減)となり、主にレンタル資産(純額)が63,796千円、のれんが20,631千円それぞれ減少したことによります。
負債は3,144,454千円(前連結会計年度末比286,415千円増)となりました。
この内、流動負債は1,588,785千円(前連結会計年度末比223,069千円増)となり、主に1年内返済予定の長期借入金が214,844千円、未払法人税等が58,484千円それぞれ増加し、賞与引当金が54,559千円減少したことによります。
固定負債は1,555,669千円(前連結会計年度末比63,346千円増)となり、主に長期借入金が60,882千円増加したことによります。
純資産は2,168,050千円(前連結会計年度末比127,737千円増)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益238,667千円の計上による増加と剰余金の配当110,834千円による減少であります。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末は41.6%)で、1株当たり純資産額は430円15銭(前連結会計年度末は404円79銭)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ450,108千円増加し、1,344,098千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,053,773千円(前年同四半期に得られた資金は563,132千円)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益356,575千円、減価償却費615,161千円、未払消費税等の増減額93,820千円であり、支出は主に売上債権の増減額66,536千円、法人税等の支払額68,952千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は764,703千円(前年同四半期に使用した資金は936,014千円)となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出747,784千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は161,054千円(前年同四半期に得られた資金は446,052千円)となりました。収入は主に長期借入れによる収入695,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出419,274千円、配当金の支払いによる支出110,593千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。