四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
国内の2018年4月から2018年9月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス14.8%(※1)となり、2020年1月に予定されているWindows 7 サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。
ただし、半導体メーカーから供給されるCPUの世界規模での不足・需給ギャップも顕著になっており、企業での新品パソコンの導入遅延が拡大しております。この不足傾向は今後半年程度続くとの予想(※1)がありますが、2019年以降もWindows 10 入れ替え需要の本格化に加え、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するIT投資は中期的に成長が見込まれております。(※2)
一方、新たなIT機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでにはタイムラグがあるため、企業等からの使用済み機器の排出台数は本格的な回復には至っておりません。
(※1)出典:MM総研 (※2)出典:IDC Japan
このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変
動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めておりま
す。
具体的には、IT機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みIT機器の引取回収・リユース販売
(フロー収益に該当)に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルとITサービス等により、新規導入、運用
管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するLCMサービス(※3)(ストック収益に該当)を
中心とする事業構造への転換です。
(※3)LCM:ライフサイクルマネジメント
IT機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、RPAや基幹システム等への先行投資、戦略部門への経営資源再配分、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、案件選別による収益管理、前年度以前に実施した「小売りからサービスへ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策(新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、一部支店・全店舗の廃止等による効率化等)の効果により収益性が向上いたしました。
以上の諸施策により、最重要課題であるストック収益(LCM事業が該当)は増収・大幅増益となりました。また、フロー収益(リマーケティング事業が該当)についても、前期の全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延等の影響から売上高は減少しましたが、収益性は向上いたしました。
単年度業績は、フロー収益(リマーケティング事業)の変動の影響が大きいことから連結売上高は減収となりましたが、将来収益であるLCM事業の契約残高は拡大しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,953,825千円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益117,430千円(前年同四半期比82.4%増)、経常利益116,509千円(前年同四半期比83.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,422千円(前年同四半期比66.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分方法及び算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①LCM事業
IT機器のLCMサービスを提供しております。
IT機器の導入・運用フェーズにおいては、IT機器レンタル・関連ITサービス(運用管理、クラウドサービス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等)を提供し、使用済みIT機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このLCMサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年1月のWindows 7サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替え需要が拡大しております。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がっております。さらに、日進月歩で進化するIT技術への対応、増大するセキュリティ脅威等により、情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、IT人材不足はますます深刻化しております。当社のLCMサービスは、これら情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応したものです。
こういった市場変化をキャッチアップするため、IT機器の導入・運用については、中長期レンタル、キッティングや保守・運用等の役務系ITサービス、通信・クラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、「所有から利用へ」を推進すべく「サブスクリプションモデル」(月額利用料モデル)を展開した結果、CPU不足の影響を受けながらも、受注高・売上高ともに拡大いたしました。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、使用済みIT機器の入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、先行投資はさらに積極化し、技術系人材のさらなる拡充、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタル用資産の在庫入れ替え、イベント出展等広告宣伝の強化などを実施いたしました。
この結果、売上高1,150,972千円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益154,275千円(前年同四半期比64.8%増)となりました。
②リマーケティング事業
主にLCMサービスにより回収した使用済みIT機器をテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。
業績面では、使用済みIT機器の入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は前年比で減少いたしましたが、新・東京テクニカルセンターによる継続した生産性向上策、店舗の閉鎖等による効率化、在庫の圧縮による回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。
この結果、売上高884,167千円(前年同四半期比32.8%減)、セグメント利益134,465千円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
前連結会計年度に買収・完全子会社化し2018年2月末から連結の範囲に含めている株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド(※)の製造販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年同四半期比で販売及びレンタル数量が拡大いたしました。
※イヤホンガイド
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90%以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高162,336千円、セグメント利益20,681千円となりました。
なお、観光需要には季節的変動があり、株式会社ケンネットの業績もその影響を受けるため、売上高は、当社グループの第2四半期・第4四半期会計期間に大きくなり、第1四半期・第3四半期会計期間は比較的小さくなる傾向にあります。
④その他事業
その他事業は、2017年6月に当社の完全子会社として設立したM&A仲介・アドバイザリ、人材紹介事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。当第2四半期連結累計期間においては、代理店網の拡充、案件ストックの拡大を進め、交渉中の案件数が増加いたしました。
この結果、売上高2,720千円(前年同四半期比76.3%減)、セグメント損失17,146千円(前年同四半期はセグメント損失729千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,039,547千円(前連結会計年度末比472,106千円減)となりました。
この内、流動資産は1,379,264千円(前連結会計年度末比495,660千円減)となり、主に売掛金が68,449千円、商品が9,020千円それぞれ増加し、現金及び預金が538,946千円減少したことによります。
固定資産は1,660,282千円(前連結会計年度末比23,553千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が63,275千円増加し、のれんが18,441千円、繰延税金資産(投資その他の資産その他)が11,185千円それぞれ減少したことによります。
負債は1,190,136千円(前連結会計年度末比431,983千円減)となりました。この内、流動負債は783,171千円(前連結会計年度末比243,429千円減)となり、主に買掛金が7,740千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が65,296千円、未払法人税等が63,979千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は406,964千円(前連結会計年度末比188,553千円減)となり、主に長期借入金が180,946千円減少したことによります。
純資産は1,849,411千円(前連結会計年度末比40,123千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益63,422千円の計上による増加と剰余金の配当103,497千円による減少であります。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.8%(前連結会計年度末は53.8%)で、1株当たり純資産額は357円19銭(前連結会計年度末は364円94銭)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ538,946千円減少し、718,952千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は207,518千円(前年同四半期に得られた資金は564,954千円)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益116,633千円、減価償却費298,528千円、のれん償却額18,441千円であり、支出は主に法人税等の支払額101,408千円、売上債権の増減額69,353千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は382,050千円(前年同四半期に使用した資金は206,062千円)となりました。収入は主に差入保証金の回収による収入3,203千円であり、支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出358,610千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は364,415千円(前年同四半期に得られた資金は143,724千円)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出246,242千円、配当金の支払いによる支出103,313千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。