- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
詳細は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/08/30 15:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△612,707千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 15:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2023/08/30 15:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。2023/08/30 15:02 - #5 会計上の見積りの変更（連結）
(耐用年数の変更)
当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、当連結会計年度の期首よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,930千円増加しております。
2023/08/30 15:02- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、当事業年度の期首よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ175,930千円増加しております。
2023/08/30 15:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/08/30 15:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/08/30 15:02- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりです。
売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/08/30 15:02- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/08/30 15:02- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/08/30 15:02- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/08/30 15:02- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。2023/08/30 15:02 - #14 契約負債の金額の注記（連結）
※3.流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/08/30 15:02- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/30 15:02 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/08/30 15:02- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年5月31日) | 当事業年度(2023年5月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 従業員未払賞与 | 24,116 | 千円 | 29,594 | 千円 |
| 未払費用 | 5,350 | 千円 | 13,524 | 千円 |
| レンタル資産等減価償却 | 28,881 | 千円 | 51,557 | 千円 |
| 資産除去債務 | 17,932 | 千円 | 17,385 | 千円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 有形固定資産 | △11,205 | 千円 | △9,658 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,205 | 千円 | △9,658 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年5月31日) | 当連結会計年度(2023年5月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 7,861 | 千円 | - | 千円 |
| 未払費用 | 5,350 | 千円 | 13,524 | 千円 |
| レンタル資産等減価償却 | 28,979 | 千円 | 51,605 | 千円 |
| 資産除去債務 | 18,262 | 千円 | 18,580 | 千円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 有形固定資産 | △11,205 | 千円 | △10,790 | 千円 |
| その他 | △786 | 千円 | △1,266 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,992 | 千円 | △12,056 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 69,910 | 千円 | 102,946 | 千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備
(先行投資:IT人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等)
・SDGsのさらなる推進
2023/08/30 15:02- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
法人IT部門の業務負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、売上高は順調に拡大いたしました。さらに、サブスクリプション資産(※5)の世代交代と適正化を一層進めた結果、高い稼働率での運用が実現し、収益性は向上いたしました。
コスト面では、2023年度以降の重要な成長機会に向けた戦略投資を引き続き実行いたしました。具体的にはサブスクリプション資産、テクニカルセンターへの設備投資、IT人材の積極採用、デジタル化投資等です。また、サブスクリプション資産の耐用年数の変更を行いました。これは新基幹システム稼働により分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことによるものです。
2023/08/30 15:02- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額」に含めていた「有形固定資産から棚卸資産への振替」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額」に表示しておりました△48,265千円は、「棚卸資産の増減額」△63,706千円、「有形固定資産から棚卸資産への振替」15,440千円として組替えております。
2023/08/30 15:02- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2023/08/30 15:02- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
| 見積りの変更による増減額 | 5,050 | 千円 | 569 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,208 | 千円 | 4,550 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 62 | 千円 | 112 | 千円 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
2023/08/30 15:02- #25 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、配当性向30%以上かつ純資産配当率(DOE)5%以上を目標として決定していく方針であります。
剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2023/08/30 15:02- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/08/30 15:02- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/08/30 15:02- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 売掛金 | 418,101 | - | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 3,826 | - | - | - |
| 合計 | 1,337,385 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2022年5月31日) | 当連結会計年度末(2023年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,535,814 | 2,739,712 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 868 | 757 |
| (うち新株予約権(千円)) | (868) | (757) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
