四半期報告書-第30期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、平成29年9月4日開催の取締役会において、株式会社ケンネットの株式を取得することを目的とした基本合意書の締結及び同社を子会社化することについて決議し、基本合意書を締結いたしました。
1.株式取得の理由
保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略に沿ったものです。株式会社ケンネットは、ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を中心としたレンタル・販売・保守サービス事業を行っております。主にツアー旅行時における国内外の観光案内ガイドをはじめ、国際会議、自治体、美術館や博物館、多数の有名劇場でのガイドで利用されており、市場規模は小さいながらも、シェア90%以上を持つオンリーワン企業です。前述のような非常に優良な顧客を有するとともに、ほぼ全ての販売・レンタルについて、保守サービスセットでの提供を行い、安定的な継続取引、ストック中心の収益構造となっております。
これまで株式会社ケンネット単独の営業活動は限定的でしたが、当社との協業により、多くの点で事業拡大と相乗効果が見込まれます。まず、市場においては、今後さらに、訪日客の拡大や東京オリンピック等によるニーズ拡大が見込まれます。また、当社の全国規模での顧客基盤を活かしたクロスセルによる事業拡大、保守サービス等で当社テクニカルセンターを利用することによるコスト削減効果、新たな商材・保守サービスの共同開発など、両社にとってメリットが大きいものと考えております。
2.株式取得する会社名称、事業内容、規模等

①名称	株式会社ケンネット
②事業内容	ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」をはじめとした無線通信機の開発・製造、保守サービス、輸出入及び卸売
③資本金	10,000,000円

3.株式取得の時期
平成29年12月上旬(予定)
4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数(予定)	200株
②取得後の持分比率(予定)	100%
③取得価額(予定)	取得価額は、第三者機関による財務・法務デュー・デリジェンスを実施した上で、第三者機関による客観的で合理的な評価方法(DCF法及び類似会社比較法並びに修正簿価純資産法)に基づく評価額を考慮して合意する金額とする予定です。