文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の政治情勢およびわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなり、国内の2017年1月から12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス4.1%(※)となりました。(※出典:MM総研)2018年度以降は、2020年1月のWindows7サポート終了に対応するため、ビジネス向けを中心にWindows10 対応パソコンへの入れ替えが本格化し、新規導入および使用済み機器処分の市場はいずれも拡大する見込みです。ただ、企業の情報システム部門では、管理すべき機器の複雑化、要求されるセキュリティ水準の高度化等により、業務・コスト負担が年々増大する一方で、運用を担う人材は圧倒的に不足しているため、中長期的に、IT技術者ニーズ、およびLCM(※)業務のアウトソーシングニーズは拡大すると想定しています。
※LCM:ライフサイクルマネジメント
IT機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み
以上の事業機会に対応すべく、当社はLCMサービスの強化を引き続き進めております。具体的には、IT機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理・セキュリティ、排出までのライフサイクル全てをワンストップで支援するサービス中心の事業構造への転換です。これにより、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく持続的成長が可能なストック中心の収益構造へ転換を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、この事業構造変革に向けて人員・設備・IT化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、業績面においては、LCMサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、並びに前年度から実施した各施策の効果(新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗の統廃合によるコスト削減)により、収益性が向上いたしました。さらに、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の転換を加速するため、店舗部門の縮小を決定いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,294,780千円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益131,016千円(前年同四半期は営業損失26,268千円)、経常利益133,107千円(前年同四半期は経常損失13,856千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益91,505千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,451千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①LCM(※)事業
IT機器のLCM(※)サービスを提供しております。(※:LCMについては、前項を参照ください)
IT機器の導入・運用フェーズにおいては、中長期レンタルとヘルプデスクや運用管理等の付随サービス、および通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このLCMサービスは、ストック中心への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年1月のWindows7サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画の立案が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がりつつあります。
こういった事業機会をキャッチアップするため、IT機器の導入・運用については、中長期レンタルはもとより、各企業におけるIT機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングをはじめとした役務系ITサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、受注および売上高が拡大いたしました。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、および新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、生産性の向上効果等により、入荷台数は減少するも、収益性が向上いたしました。
さらに、拡大・高度化するサイバー攻撃への脅威に対応したサービスとして、革新的サイバーセキュリティ製品である「AppGuard」の取り扱いを2018年2月から開始いたしました。
一方、投資およびコスト面では、新・東京テクニカルセンターの生産能力拡大への設備投資、収益性向上のためのレンタル用資産の在庫入れ替え、イベント出展やWebなどの広告宣伝の強化、技術系人材の拡充などの積極投資を行いました。
この結果、売上高1,256,560千円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益220,985千円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
②リユース事業
主にLCMサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、店舗、EC、卸売等でリユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。
業績面では、前年度に実施した広島支店や一部店舗の廃止、LCM事業による収益重視での受注の結果、使用済みIT機器の入荷台数が減少し、売上高は前年比で減少いたしましたが、収益性は大幅に向上いたしました。加えて、新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、在庫回転率の向上などの諸施策の効果も大きく寄与いたしました。
この結果、売上高2,026,720千円(前年同四半期比9.0%減)、営業利益167,209千円(前年同四半期比882.0%増)となりました。
③その他事業
中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳となり、経営者の高齢化は益々進んでおります。
(中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによる)
多くの中小企業が今後5年から10年の間に事業承継のタイミングを迎えるものと予想されており、後継者不在の問題を抱えるオーナー企業では、M&Aによる事業承継への期待が年々高まっております。
こういった事業機会を受け、平成29年6月に設立した株式会社エムエーピーを中心に、M&Aアドバイザリ事業を展開しております。また、2017年12月に子会社化した株式会社ケンネットについて、そのデューデリジェンス費用を計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高23,500千円、営業利益1,474千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、3,381,956千円(前連結会計年度比187,494千円増)となりました。
この内、流動資産は1,689,392千円(前連結会計年度比43,320千円増)となり、主に現金及び預金が319,292千円増加し、商品が242,768千円減少したことによります。
固定資産は1,692,563千円(前連結会計年度比144,173千円増)となり、主にのれんが184,413千円増加し、レンタル資産(純額)が29,166千円減少したことによります。
負債は1,558,421千円(前連結会計年度比193,217千円増)となりました。この内、流動負債は872,002千円(前連結会計年度比119,376千円増)となり、主に1年内返済予定の長期借入金が85,630千円、未払法人税等が44,084千円それぞれ増加し、買掛金が14,827千円減少したことによります。
固定負債は686,418千円(前連結会計年度比73,840千円増)となり、主に長期借入金が89,737千円増加したことによります。
純資産は1,823,534千円(前連結会計年度比5,723千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益91,505千円の計上による増加と、剰余金の配当98,322千円による減少であります。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.9%(前連結会計年度末は57.3%)で、1株当たり純資産額は352円38銭(前連結会計年度末は353円49銭)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。