- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/05/28 15:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/05/28 15:27- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/05/28 15:27- #4 事業等のリスク
(15)固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後の収益性の変化により、減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015/05/28 15:27- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,774百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が143百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は14.59円減少しております。
2015/05/28 15:27- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 15:27 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/05/28 15:27- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/28 15:27- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 返品調整引当金 | 48百万円 | | 48百万円 |
| その他 | 45 | | 44 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 503 | | 447 |
| 評価性引当額 | - | | △354 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 503 | | 92 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △3 | | △20 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 500 | | 71 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 883 | | 936 |
| その他 | 8 | | 27 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,257 | | 1,452 |
| 評価性引当額 | △220 | | △1,452 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 1,036 | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △0 | | △7 |
| 繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)(△)の純額 | 1,035 | | △7 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 返品調整引当金 | 48百万円 | | 48百万円 |
| その他 | 49 | | 49 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 507 | | 451 |
| 評価性引当額 | △2 | | △359 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 504 | | 92 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △3 | | △20 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 501 | | 71 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 883 | | - |
| その他 | 9 | | 20 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,151 | | 1,400 |
| 評価性引当額 | △114 | | △1,400 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 1,036 | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △0 | | △7 |
| 繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)(△)の純額 | 1,035 | | △7 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/05/28 15:27- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた2,580百万円は、「その他」として組み替えております。
2015/05/28 15:27- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
なお、平成27年2月28日現在、重要な設備の新設計画はありません。2015/05/28 15:27 - #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
無形固定資産の残高は4,106百万円となり、前連結会計年度末に対し79百万円の減少(1.9%減)となりました。これは主として、平成26年8月に完成した基幹システムの改修等による増加があった一方で、新規及び既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
投資その他の資産の残高は437百万円となり、前連結会計年度末に対し1,418百万円の減少(76.4%減)となりました。これは主として、繰延税金資産の取崩しによる減少1,035百万円及び長期預金の減少500百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は14,125百万円となり、前連結会年度末に比べ113百万円減少(0.8%減)となりました。
2015/05/28 15:27- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/28 15:27 - #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,774 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,774 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 2,774 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,774 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成26年12月5日開催の取締役会において、解散・清算することを決議しておりました当社の連結子会社である上海芬理希梦時装有限公司が保有する固定資産を譲渡することを平成27年5月15日付で決定しました。その概要は以下のとおりであります。
2015/05/28 15:27- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 15:27 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/28 15:27 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)信託受益権 | 1,595 | 1,595 | - |
| 資産計 | 22,385 | 22,385 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,067 | 2,067 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年2月28日) | 当連結会計年度末(平成27年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 26,556 | 24,697 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 26,556 | 24,697 |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
