当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△9.81	△10.60	△56.05	△118.37

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/05/28 15:27

#2 業績等の概要

販売費及び一般管理費につきましては、延べ顧客数が減少したことで出荷関連費用が減少したことと、ダイレクトメールに関する経費効率を改善させたこと及び購入顧客へ配布するカタログの部数を調整したことで広告費が前期に比べて減少した結果、販売費及び一般管理費全体では20,090百万円(前期比 5.5%減)となったものの、営業損失は631百万円(前期は営業損失295百万円)となりました。
営業外損益では、為替差益等の営業外収益が248百万円となり、経常損失は383百万円(前期は経常利益103百万円)となりました。また、子会社であるFelissimo Universal Corporation of Americaの清算に伴う関係会社清算益132百万円を特別利益として計上した一方、子会社である芬理希梦(北京)商貿有限公司、北京幸福生活貿易有限公司、上海芬理希梦時装有限公司の3社の清算に伴う関係会社清算損148百万円を特別損失として計上いたしました。さらに、新基幹システムの稼働に伴い、旧基幹システム及び一部のWeb関連システム等を除却したことによる固定資産除却損64百万円を特別損失として計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は、464百万円(前期は税金等調整前当期純利益100百万円)となりました。さらに、当期の業績及び次期以降の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討し、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上いたしました結果、当期純損失は1,921百万円(前期は当期純損失35百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2015/05/28 15:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/05/28 15:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/05/28 15:27

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/05/28 15:27

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、税金等調整前当期純損失は、464百万円(前期は税金等調整前当期純利益100百万円)となりました。
さらに、当期の業績及び次期以降の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討し、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上いたしました結果、当期純損失は1,921百万円(前期は当期純損失35百万円)となりました。
(3)財政状態の分析

2015/05/28 15:27

#7 配当政策（連結）

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、当期純損失の計上となり、今後の経営環境及び財政状態を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
今後につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題と認識し、長期的な事業展開と財務安全性のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動向を勘案した安定した配当の継続実施に努めてまいります。

2015/05/28 15:27

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/28 15:27