退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/05/28 15:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	883	936
長期未払金	106	103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	883	-
退職給付に係る負債	-	936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の残高は10,889百万円となり、前連結会計年度末に対し460百万円の減少(4.1%減)となりました。これは主として、未払消費税等の増加218百万円及び支払信託の減少747百万円があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,235百万円となり、前連結会計年度末に対し346百万円の増加(12.0%増)となりました。これは主として、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加301百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は24,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円の減少(7.0%減)となりました。これは主として、当期純損失を計上したこと等による利益剰余金の減少1,970百万円があったことによるものであります。

2015/05/28 15:27

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,673
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(百万円)	△2,473
(5)	退職給付引当金(百万円)	△2,473

3.退職給付費用に関する事項

2015/05/28 15:27