当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.63	44.04	3.30	8.71

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2016/05/26 16:05

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/26 16:05

#3 業績等の概要

販売費及び一般管理費につきましては、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組んだことで17,879百万円(前期比 11.0%減)となり、加えて新規事業の利益貢献により営業利益は275百万円と前期の営業損失631百万円に比べて大きく改善いたしました。
営業外損益では、営業外収益が112百万円となり、経常利益は374百万円(前期は経常損失383百万円)となりました。特別損益では、当社が所有しておりました美術品等の売却益に加えて、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却益を固定資産売却益として401百万円を特別利益に計上いたしましたほか、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は764百万円(前期は税金等調整前当期純損失464百万円)となったことから、当期純利益は657百万円となり、前期に比べて大きく改善いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2016/05/26 16:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 16:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 16:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社が所有しておりました美術品等の売却益に加えて、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却益を固定資産売却益として401百万円を特別利益に計上いたしましたほか、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は764百万円(前期は税金等調整前当期純損失464百万円)となったことから、当期純利益は657百万円となりました。
(3)財政状態の分析

2016/05/26 16:05

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、これを受けて、平成28年1月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

2016/05/26 16:05

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	2,504.05円	2,533.19円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△194.82円	66.69円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/05/26 16:05