	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.6%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/05/30 15:26