	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	158	-
無形固定資産(その他)	54	-
計	401	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	1	0
無形固定資産(その他)	5	-
計	14	4

2017/05/30 15:26

#4 業績等の概要

営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円(前期は経常利益374百万円)となりました。
また、当社の通信販売事業用の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産について6,885百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は7,495百万円(前期は税金等調整前当期純利益764百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,548百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円)となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 15:26