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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)及び当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2017/05/30 15:26

#2 事業の内容

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨(衣料品、身の回り品)、生活関連品(住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品)等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便(コレクション)」と呼ばれる商品を毎月1回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便(コレクション)によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

2017/05/30 15:26

#3 事業等のリスク

③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からのコレクション事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/30 15:26

#4 対処すべき課題（連結）

クラスターの価値観を象徴する商品開発 ② 従来の販売促進型のプロモーションから時間軸をベースにした「関係育成型コミュニケーション」への移行 ③ SNS・Web、リアルの場を活用した顧客との交流機会の創造を行い、クラスター単位における特定の顧客セグメントからのブランド認知度を高め、継続利用率の向上を図り、市場浸透並びに新規顧客の開拓を進めてまいります。更に、当事業の主な顧客層(30歳代～50歳代の女性)とは異なる10歳代、60歳代に向けた商品・サービスを重点的に開発することで新たな市場を開拓し、顧客数の拡大を推進してまいります。以上のような施策を推進する上でその根幹となるのが、顧客視点を中心としたマーケティング能力です。お客さまからの期待を超える価値を提案し、社会からより一層の信頼と期待をいただけるよう、今後も各セグメント単位における離反顧客のモニタリング能力、顧客インサイト分析力の向上を図る等、マーケティング基盤の強化にまい進してまいります。
新規事業については、「haco!(ハコ)」事業の育成に加え、当社の顧客基盤を活用した市場開放型B2B事業、当社のバリューチェーン下にある現有リソースを活用したB2B、B2C向け物流サービス事業並びにeコマース運用支援事業の創造を通じて、新事業創造による収益モデルの拡張と現有リソースの活用を活性化させることによる経費効率の改善を同時に推進してまいります。

2017/05/30 15:26

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.felissimo.co.jp/ir/
株主に対する特典	毎年8月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、3,000円相当の商品を贈呈。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	10,043,500	10,043,500	-	-

2017/05/30 15:26

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
賞与引当金	57		46
商品評価損等	219		210
その他	76		50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/30 15:26

#8 資産の評価基準及び評価方法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2017/05/30 15:26

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2017/05/30 15:26

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/30 15:26