固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/30 15:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、物流センターにおける什器・備品であります。

2017/05/30 15:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 15:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	158	-
無形固定資産(その他)	54	-
計	401	-

2017/05/30 15:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	1	0
無形固定資産(その他)	5	-
計	14	4

2017/05/30 15:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/30 15:26

#7 業績等の概要

営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円(前期は経常利益374百万円)となりました。
また、当社の通信販売事業用の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産について6,885百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は7,495百万円(前期は税金等調整前当期純利益764百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,548百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円)となりました。

2017/05/30 15:26

#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物1,205百万円、機械装置及び運搬具126百万円、工具、器具及び備品116百万円、土地2,693百万円、ソフトウエア2,561百万円、その他182百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

2017/05/30 15:26

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
なお、平成29年2月28日現在、重要な設備の新設計画はありません。2017/05/30 15:26

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円(前期は経常利益374百万円)となりました。
また、当社の通信販売事業用の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産について6,885百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は7,495百万円(前期は税金等調整前当期純利益764百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,548百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円)となりました。

2017/05/30 15:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 15:26