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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)及び当連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2018/05/30 14:13

#2 事業の内容

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨(衣料品、身の回り品)、生活関連品(住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品)等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便(コレクション)」と呼ばれる商品を毎月1回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便(コレクション)によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

2018/05/30 14:13

#3 事業等のリスク

③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便(コレクション)事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/30 14:13

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.felissimo.co.jp/ir/
株主に対する特典	毎年8月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、保有年数(※)に応じた自社取扱商品詰合せ(食品・生活雑貨等)を贈呈※1年未満継続保有の株主には1,000円相当、1年以上10年未満継続保有の株主には3,000円相当、10年以上継続保有の株主には8,000円相当の商品詰合せを贈呈する。なお、継続保有年数は、毎年8月31日現在の株主名簿において、下記の基準により、過去にさかのぼって同じ株主番号にて記載または記録された回数によってカウントする。株主名簿の記載または記録は毎年2月末日、8月31日にその時点の株主に対して行う。株式保有期間 1年未満: 1回以上2回以下株式保有期間 1年以上 10年未満: 3回以上20回以下株式保有期間 10年以上: 21回以上

2018/05/30 14:13

#5 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念のもと、主力事業である定期便(コレクション)事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便(コレクション)事業では、デザインを選んでいただける販売方法に転換したファッションは、Webに注力した販売活動、新たなターゲットに向けたブランドの立ち上げにより、顧客獲得が前期に比べ好調に推移したことと単価が伸びたことで、当第4四半期連結会計期間においては前年同期の売上げを上回る実績まで回復しました。一方、生活雑貨ではスタイル提案に特化したインテリア・収納が前期より売上げを伸ばし、インナー、家事雑貨、ユーモアなどのカテゴリーでも特徴ある商品による新規顧客の獲得は好調でしたが、既存顧客からの売上げは減少しました。
顧客数については、商品CMとタイアップしたキャンペーン施策やWebに注力した販売活動が奏功し、新規顧客は前期を若干上回る獲得実績になりました。また、ダイレクトメールやWebからの受注が改善したこと、60歳代に向けたダイレクトメールの取り組みにより、復活顧客についても通期において増加いたしました。しかしながら、継続顧客が減少したことにより、定期便(コレクション)事業全体の売上げは減少いたしました。

2018/05/30 14:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	10,043,500	10,043,500	-	-

2018/05/30 14:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
賞与引当金	46		47
商品評価損等	210		165
その他	50		69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 14:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

TAGE 4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。
なお、平成31年2月期の当社グループの目標としております経営指標は、連結売上高30,215百万円(前期比 3.2%増)、連結営業利益517百万円(前期比 39.8%減)、連結経常利益576百万円(前期比 37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円(前期比 43.4%減)を見込んでおります。
平成31年2月期の売上高につきましては、定期便(コレクション)事業及び新規事業ともに増収の計画となっておりますが、販売費及び一般管理費のうち顧客へ商品を出荷する際の配送料が平成30年2月期に比べて上昇する見通しであることから、商品送料の増加を見込んでおります。今後配送関連コスト及び他の経費についても見直しを行い利益水準の向上を図ってまいりますが、現時点では平成31年2月期の利益につきましては減益の計画としております。2018/05/30 14:13

#9 資産の評価基準及び評価方法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2018/05/30 14:13

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2018/05/30 14:13

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/30 14:13