有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	19,385	19,385	-
(2)売掛金	2,785	2,785	-
(3)投資有価証券	167	167	-
(4)電子記録債権	157	157	-
(5)信託受益権	544	544	-
資産計	23,039	23,039	-
(1)支払手形及び買掛金	1,549	1,549	-
(2)電子記録債務	1,392	1,392	-
(3)支払信託	2,670	2,670	-
(4)長期借入金	3,000	3,000	0
負債計	8,612	8,612	0
デリバティブ取引(*)	20	20	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	19,251	19,251	-
(2)売掛金	2,710	2,710	-
(3)投資有価証券	1,186	1,186	-
(4)電子記録債権	153	153	-
(5)信託受益権	542	542	-
資産計	23,843	23,843	-
(1)支払手形及び買掛金	1,346	1,346	-
(2)電子記録債務	1,390	1,390	-
(3)支払信託	2,575	2,575	-
(4)長期借入金	3,000	2,999	△0
負債計	8,312	8,311	△0
デリバティブ取引(*)	(18)	(18)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)信託受益権
信託受益権は、購入時より償還時までの期間損益を毎月計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)支払信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非上場株式	1	1

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,385	-	-	-
売掛金	2,785	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	-	46	-	-
電子記録債権	157	-	-	-
信託受益権	545	-	-	-
合計	22,873	46	-	-

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,251	-	-	-
売掛金	2,710	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	1,000	-
(3)その他	-	45	-	-
電子記録債権	153	-	-	-
信託受益権	543	-	-	-
合計	22,657	45	1,000	-

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	-	-	-	-	3,000	-
合計	-	-	-	-	3,000	-

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	-	-	-	3,000	-	-
合計	-	-	-	3,000	-	-