有価証券報告書-第58期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決済担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*2)	2,344	2,344	-
資産計	2,344	2,344	-
デリバティブ取引(*3)	11	11	-

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「信託受益権」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「支払信託」については、現金であること、預金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	62

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	1,328	1,328	-
(2)長期預金	500	500	0
資産計	1,828	1,828	0
デリバティブ取引(*3)	(4)	(4)	-

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「信託受益権」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「支払信託」については、現金であること、預金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	83

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	12,509	-	-	-
売掛金	3,009	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	1,000	200
(3)その他	1,000	-	-	-
信託受益権	431	-	-	-
電子記録債権	205	-	-	-
合計	17,155	-	1,000	200

当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	12,096	-	-	-
売掛金	3,026	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	500	700
(3)その他	-	-	-	-
信託受益権	455	-	-	-
電子記録債権	145	-	-	-
長期預金	-	500	-	-
合計	15,723	500	500	700

4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	-	1,179	-	1,179
資産計	-	1,179	-	1,179
デリバティブ取引
通貨	-	4	-	4
負債計	-	4	-	4

(注)投資信託等の時価は上記には含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は149百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	-	500	-	500
資産計	-	500	-	500

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。