#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の限度額は、平成28年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額300百万円以内、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は平成28年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額40百万円以内と定められております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の基本報酬額は監査等委員会における協議により決定しております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、対象取締役等という。)に対して、上記の基本報酬(金銭報酬)とは別枠として、平成30年5月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、3事業年度である対象期間(当初は平成30年2月28日で終了する事業年度から平成32年2月29日で終了する事業年度まで)(以下「対象期間」という。)の最終事業年度における当社グループの連結営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとしております。この場合、対象取締役等毎に交付する株式数は、対象取締役等の役割・職務、対象期間中の貢献度、連結営業利益目標の達成率等に基づいて、別途、取締役会が定める算定方法により算出いたします。また、当社が対象取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において30万株を上限とします。
⑦ 取締役の定数
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#2 従業員株式所有制度の内容（連結）: ⑤ 連結営業利益目標の指標、算定の方法
本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、当初の対象期間の最終事業年度である平成32年2月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。当該連結営業利益が12億円を上回った場合に、以下に記載する「平成32年2月期連結営業利益レベル別割当株式枠」に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案して対象取締役等ごとの割当株式数を算出するものといたします。算出した割当株式数に1株未満の端数が生じる場合、当該1株未満の端数は切り捨てるものといたします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を有するものとし、当初の対象期間の最終事業年度である平成32年2月期に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、平成31年2月期に連結営業利益目標を達成していたとしても本制度は無効になるものといたします。
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#3 業績等の概要: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、29,285百万円(前期比 5.2%減)となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,473百万円(前期比 4.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したことによる減価償却費の減少や、広告費及び販売費については商品出荷件数の減少による影響や効率改善によるコスト削減効果により、14,614百万円(前期比 12.5%減)となりました。これらの結果、営業利益は859百万円(前期は営業損失499百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が103百万円に対して為替差損等の営業外費用46百万円となり、経常利益は915百万円(前期は経常損失493百万円)となりました。また、当第4四半期連結会計期間に当社が保有しオフィスとして使用しておりました有形固定資産を売却したこと等により、特別利益を90百万円計上いたしました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: TAGE 4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。
なお、平成31年2月期の当社グループの目標としております経営指標は、連結売上高30,215百万円(前期比 3.2%増)、連結営業利益517百万円(前期比 39.8%減)、連結経常利益576百万円(前期比 37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円(前期比 43.4%減)を見込んでおります。
平成31年2月期の売上高につきましては、定期便(コレクション)事業及び新規事業ともに増収の計画となっておりますが、販売費及び一般管理費のうち顧客へ商品を出荷する際の配送料が平成30年2月期に比べて上昇する見通しであることから、商品送料の増加を見込んでおります。今後配送関連コスト及び他の経費についても見直しを行い利益水準の向上を図ってまいりますが、現時点では平成31年2月期の利益につきましては減益の計画としております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,473百万円(前期比 4.5%減)となりました。売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は52.8%と前連結会計年度の52.4%と比べて0.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、14,614百万円と前連結会計年度と比べて2,087百万円の減少(12.5%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、49.9%と前連結会計年度の54.0%と比べて4.1ポイント改善いたしました。これは、前期末に固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したことによる減価償却費の減少や、広告費の効率改善によるコスト削減効果が奏功したことによるものです。この結果、営業利益は859百万円(前期は営業損失499百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が103百万円に対して為替差損等の営業外費用が46百万円となり、経常利益は915百万円(前期は経常損失493百万円)となりました。
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