有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成29年5月30日開催の第52期定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、平成30年5月30日開催の第53期定時株主総会の決議により、その算定方法を変更いたしました。
本制度は、対象取締役等の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確にし、中長期的な当社グループの業績向上、企業価値の増大へ対象取締役等の貢献意欲の増大と株主の皆さまとの利益共有を図り、もって株主重視の経営意識をより一層高めていくことを目的としております。
① 対象期間等
本制度は、株式報酬として対象取締役等に対して、3事業年度である対象期間(当初は平成30年2月28日で終了する事業年度から平成32年2月29日で終了する事業年度まで)の最終事業年度における当社グループの連結営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとなります。
なお、上記の当初の対象期間終了後も、本総会で承認を受けた範囲内で、次の3事業年度の期間を対象期間として、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。
② 対象者
本制度の対象となる取締役の員数は、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が4名、執行役員が5名であります。ただし、対象期間中の就退任の状況により、対象取締役等の人数は変動することがあります。
なお、対象期間中に対象取締役等に就任した者であって、対象期間の最終事業年度が終了する前に当該取締役等を任期満了等により退任した者につきましても支給対象といたします。ただし、その場合であっても、対象期間中に任期満了または定年退職を除く理由で退任(退職)した者については除外するものといたします。
③ 交付の方法
対象期間の最終事業年度が終了した後に開催される取締役会において、⑤の基準によって算出された割当株式数を基礎として、各対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与するものといたします。各対象取締役等は、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、割当株式数に応じた当社普通株式を取得するものといたします。なお、当社普通株式の交付にあたっては、株式報酬としての自己株式の処分の方法によるものといたします。
④ 本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額及び割当株式数の上限
対象取締役等に支給する本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額の上限は、対象期間において500百万円以内とし、割当てる当社普通株式の総数は対象期間において30万株以内といたします。
なお、当社の発行済株式の総数が株式の併合、株式の分割または株式無償割当て等によって増減した場合は、対象取締役等に対して交付される当社普通株式の数は、当社の取締役会による決定に基づき、その比率に応じて合理的に調整されるものといたします。また、金銭報酬債権の金額の上限または割当株式総数の上限を超えるおそれがある場合は、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役等に対して割当てる株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させることができるものといたします。
⑤ 連結営業利益目標の指標、算定の方法
本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、当初の対象期間の最終事業年度である平成32年2月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。当該連結営業利益が12億円を上回った場合に、以下に記載する「平成32年2月期 連結営業利益レベル別割当株式枠」に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案して対象取締役等ごとの割当株式数を算出するものといたします。算出した割当株式数に1株未満の端数が生じる場合、当該1株未満の端数は切り捨てるものといたします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を有するものとし、当初の対象期間の最終事業年度である平成32年2月期に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、平成31年2月期に連結営業利益目標を達成していたとしても本制度は無効になるものといたします。
平成32年2月期 連結営業利益レベル別割当株式枠

連結営業利益レベル	割当株式枠(上限)	参考金額(注)
12億円以上18億円未満	100,000株	166,600千円
18億円以上26億円未満	200,000株	333,200千円
26億円以上	300,000株	499,800千円

(注)参考金額は、1株の株価を1,666円として算出しております。
⑥ 1株当たりの払込金額
本制度における対象取締役等に割当てられた当社普通株式1株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲内で取締役会において決定するものといたします。
⑦ 税金の負担
本制度に基づく当社普通株式の取得にあたっては、各対象取締役等に納税費用が発生しますが、当該納税費用については各対象取締役等個人が負担するものといたします。
⑧ その他
対象取締役等が取得した当社普通株式の取扱い、処分その他本制度の詳細については、当社と各対象取締役等との間で「業績連動型株式報酬制度割当契約書」を締結し、当該契約書に基づいて取り決めるものといたします。なお、企業再編等が生じた場合の本制度の取扱いについては、本制度自体の見直しを含めて取締役会において決議するものといたします。