- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/05/29 16:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/05/29 16:22- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2019/05/29 16:22- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
会社の名称
株式会社Cool Japan Academy
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社Cool Japan Academyは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/05/29 16:22 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 16:22 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/05/29 16:22- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/05/29 16:22- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2019/05/29 16:22- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/29 16:22- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)
(1)概要
2019/05/29 16:22- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 返品調整引当金 | 27百万円 | | 21百万円 |
| その他 | 69 | | 62 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 377 | | 317 |
| 評価性引当額 | △377 | | △317 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 902 | | 908 |
| その他 | 9 | | 9 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 3,042 | | 2,871 |
| 評価性引当額 | △3,042 | | △2,871 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 返品調整引当金 | 27百万円 | | 21百万円 |
| その他 | 69 | | 62 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 377 | | 317 |
| 評価性引当額 | △377 | | △317 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 940 | | 912 |
| その他 | 9 | | 9 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 3,084 | | 2,881 |
| 評価性引当額 | △3,084 | | △2,881 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の定期便(コレクション)事業につきましては、顧客との接点を重視したマーケティング・コミュニケーションにより定期便(コレクション)の新規顧客の獲得及び継続顧客のためのサービス拡充等を行い、顧客体験価値の向上を図ってまいります。また、「クラスター戦略」に基づきブランディングを強化することで、当社にしかない独自商品の開発、メディアを活用した顧客との接点の拡大及び顧客が体験できる機会・場の創出を行ってまいります。
新規事業分野につきましては、ビジネスプラットフォーム統括本部を新設し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。中でも、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下で更なる成長が見込まれる分野であるため、サービスメニューを拡張することにより事業を強化してまいります。
2020年2月期も更なる顧客体験価値の魅力度向上を目標として、中長期的な経営方針である「FELISSIMO VISION2026 STAGE 4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。
2019/05/29 16:22- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
定期便(コレクション)の顧客数につきましては、新規顧客や復活顧客の獲得が目標に届かなかったことで、通期の延べ顧客数は前期を下回りましたが、「Live in comfort(リブ イン コンフォート)」及び「MEDE19F(メデ・ジュウキュウ)」といったファッションアイテムや、継続性の高いカテゴリーである日用消耗品や生活雑貨商品の売上げが好調だったことにより顧客の購入単価が上昇し、下半期の売上高は前年同期を上回って推移しました。一方、上半期の売上高の減少をカバーするには至らず、通期の売上高では前期を下回る結果となりました。
新規事業分野では、引き続き当社の保有リソースや資産を活用したB2B事業が伸長しました。当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業は取扱高及び出品点数が拡大し、売上高を大きく伸長させました。また、物流及びEC支援事業は店舗配送の支援や当社物流システムとのAPI連携の強化などサービスメニューを拡張し、成長を加速させました。さらに、地域共生事業、及びスマートフォンやSNSを中心としたマーケティングが奏功したファッションブランド「haco!(ハコ)」の売上げも増加したことにより、新規事業分野全体でも前期比で増収となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,882百万円(前期比 1.4%減)となりました。売上高は減少しましたが原価率が改善したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は15,436百万円(前期比 0.2%減)となりました。
2019/05/29 16:22- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
また、2019年2月28日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.建設コスト等の増加により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。2019/05/29 16:22 - #16 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/29 16:22 - #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,073百万円 | 2,985百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,073 | 2,985 |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,073 | 2,985 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,073 | 2,985 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社Cool Japan Academyは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/05/29 16:22- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/05/29 16:22- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 16:22 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/29 16:22 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)信託受益権 | 542 | 542 | - |
| 資産計 | 23,843 | 23,843 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,346 | 1,346 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 投資その他の資産(その他)(株式) | 3百万円 | 10百万円 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年2月28日) | 当連結会計年度末(2019年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,022 | 16,808 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2 | 2 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2) | (2) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
