- 3396
- 2026/08/26
- 時価
- 84億円
- PER 予
- 21.03倍
- 2010年以降
- 赤字-50.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.25-0.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 1.53%
- ROA 予
- 1.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2018年2月28日
- 138億2400万
- 2019年2月28日 +0.18%
- 138億4900万
個別
- 2018年2月28日
- 137億100万
- 2019年2月28日 +0.97%
- 138億3400万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/05/29 16:22
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 8 - - - その他有利子負債 - - - - 計 3,040 3,008 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 沿革
- その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年8月1日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ(神戸市中央区)を新設分割により設立いたしました。2019/05/29 16:22
しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年2月1日に当社は親会社である株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
以上を図示すると、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/05/29 16:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 繰延税金資産(流動)合計 - - 繰延税金負債(流動) その他 - △0 繰延税金負債(流動)合計 - △0 繰延税金負債(流動)の純額 - △0 繰延税金資産(固定)合計 - - 繰延税金負債(固定) その他 △12 △11 繰延税金負債(固定)合計 △12 △11 繰延税金負債(固定)の純額 △12 △11 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/05/29 16:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 繰延税金資産(流動)合計 - - 繰延税金負債(流動) その他 - △0 繰延税金負債(流動)合計 - △0 繰延税金負債(流動)の純額 - △0 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 940 912 長期未払金 84 84 繰延税金資産(固定)合計 - - 繰延税金負債(固定) その他 △12 △11 繰延税金負債(固定)合計 △12 △11 繰延税金負債(固定)の純額 △12 △11 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は30,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加(2.7%増)いたしました。これは主に、合同運用指定金銭信託購入による有価証券の増加2,000百万円、2021年2月期に完成予定である当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加1,071百万円及びシステム投資等による無形固定資産の増加241百万円があった一方で、現金及び預金の減少が2,615百万円となったことによるものであります。なお、当連結会計年度において、新社屋建設用地として土地654百万円を取得しております。2019/05/29 16:22
負債合計は13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加(0.2%増)いたしました。これは主に、設備投資及び送料単価上昇等に伴う商品送料の増加による未払金の増加108百万円に対し、退職給付に係る負債の減少88百万円となったことによるものであります。
純資産合計は16,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加(4.9%増)いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上695百万円によるものであります。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表2019/05/29 16:22
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 非積立型制度の退職給付債務 3,073百万円 2,985百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,073 2,985 退職給付に係る負債 3,073 2,985 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,073 2,985 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2018年2月28日)2019/05/29 16:22
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (4)長期借入金 3,000 2,999 △0 負債計 8,312 8,311 △0 デリバティブ取引(*) (18) (18) -
当連結会計年度(2019年2月28日)