- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/05/28 13:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/05/28 13:47- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2020/05/28 13:47- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/28 13:47 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/05/28 13:47 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 13:47 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/05/28 13:47- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/28 13:47 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2020/05/28 13:47- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/28 13:47- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 返品調整引当金 | 21百万円 | | 13百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 返品調整引当金 | 21百万円 | | 13百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。 定期便事業につきましては、当連結会計年度に奏功した各種メディアによるプロモーション活動等により引き続き新規及び復活顧客の獲得を目指すと同時に、これら顧客の継続顧客化を目標としてまいります。なお、顧客単価については若干の上昇を想定しております。
新規事業分野につきましては、より効率を高めるため組織体制を再編し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。特に、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下、サービスメニューの拡張により事業基盤を強化してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2021年2月期は連結売上高29,587百万円(前期比 3.4%増)、連結営業利益58百万円(前期比 80.7%減)、連結経常利益128百万円(前期比 64.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円(前期比 71.1%減)を見込んでおります。 2021年2月期の売上高については当連結会計年度を上回る計画となっております。他方、費用面においては本社新社屋の建設・移転に伴う減価償却費等の設備費の増加や、一時費用である不動産取得税等の発生による一般管理費の増加を見込んでおります。その他、Webシステム基盤の整備や情報セキュリティ体制強化のためのIT関連コストを見込んだことから、利益については当連結会計年度を下回る見通しとなっております。 なお、世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症の流行による当社業績に与える影響につきましては、現時点では直接的な影響は不透明ですが、同感染症の拡大により国内の景気減速が顕在化した場合には業績に影響を与える可能性があります。今後の同感染症の動向を踏まえ、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。
2020/05/28 13:47- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における定期便事業につきましては、「MEDE19F(メデ・ジュウキュウ)」や「avecmoi(アヴェクモア)」、「Sunny clouds(サニークラウズ)」、「Live in comfort(リブ イン コンフォート)」といったファッションブランドの売上が年間を通して好調に推移したことや、各種文化施設や事業者とのコラボレーションによるユニークな商品が話題となった「YOU+MORE!(ユーモア)」や働くママの笑顔を応援する「L'AMIPLUS(ラミプリュス)」など家事雑貨商品の売上も好調だったことで、顧客の購入単価は前期を上回りました。他方、定期便事業における顧客数につきましては、各種メディアによるプロモーション活動が奏功し、特に下半期においては新規顧客や復活顧客の獲得は前期を大幅に上回って推移いたしましたが、継続顧客数が目標に届かなかったことで通期の延べ顧客数は前期を下回る結果となりました。
新規事業分野につきましては、前期に引き続き当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援事業が売上を大きく伸長させました。また、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業も、前期に比べて売上高を増加させました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,607百万円(前期比 1.0%減)となりました。前期に比べて売上高は減少しましたが原価率が改善したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は15,417百万円(前期比 0.1%減)となりました。
2020/05/28 13:47- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
また、2020年2月29日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.建設コスト等の増加により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。2020/05/28 13:47 - #16 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/28 13:47 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/05/28 13:47- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2020/05/28 13:47- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,985百万円 | 3,059百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,985 | 3,059 |
|
| 退職給付に係る負債 | 2,985 | 3,059 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,985 | 3,059 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/05/28 13:47- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2020/05/28 13:47- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 13:47 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/28 13:47 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)信託受益権 | 507 | 507 | - |
| 資産計 | 23,157 | 23,157 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,403 | 1,403 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
- #25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 投資その他の資産(その他)(株式) | 10百万円 | 48百万円 |
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年2月28日) | 当連結会計年度末(2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,808 | 17,162 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2 | - |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2) | (-) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
