有価証券報告書-第55期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
返品調整引当金	21百万円		13百万円
販売促進引当金	63		65
賞与引当金	47		47
商品評価損等	121		105
退職給付に係る負債	912		935
長期未払金	84		84
減価償却超過額	23		44
減損損失	1,308		1,085
繰越欠損金(注)	541		601
その他	71		82
繰延税金資産小計	3,198		3,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,466
評価性引当額小計	△3,198		△3,068
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△9
その他	△0		△3
繰延税金負債合計	△12		△12
繰延税金負債の純額	△12		△12

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	69	-	532	601
評価性引当額	-	-	-	△69	-	△532	△601
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
住民税均等割	1.9		3.2
評価性引当額の変動	△31.3		△31.0
その他	△0.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		2.2