有価証券報告書-第49期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
返品調整引当金	51百万円		48百万円
販売促進引当金	111		113
賞与引当金	56		67
未払事業税	16		-
商品評価損等	209		228
その他	43		49
繰延税金資産(流動)小計	490		507
評価性引当額	-		△2
繰延税金資産(流動)合計	490		504
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△32		-
その他	-		△3
繰延税金負債(流動)合計	△32		△3
繰延税金資産(流動)の純額	457		501
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	840		883
長期未払金	106		106
減価償却超過額	41		40
連結子会社の繰越欠損金	93		110
その他	11		9
繰延税金資産(固定)小計	1,094		1,151
評価性引当額	△98		△114
繰延税金資産(固定)合計	996		1,036
繰延税金負債(固定)
その他	△1		△0
繰延税金負債(固定)合計	△1		△0
繰延税金資産(固定)の純額	995		1,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
同族会社の留保金課税	0.8		2.2
在外子会社の税率差異	1.0		19.5
所得税額控除	△0.3		△2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		5.5
住民税均等割	0.8		6.5
評価性引当額の変動	0.1		11.0
税率変更による影響額	5.6		1.6
過年度法人税等	-		51.4
その他	0.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		134.9

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。