有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	17百万円		15百万円
販売促進引当金	70		81
賞与引当金	50		52
商品評価損等	96		101
退職給付に係る負債	923		890
減価償却超過額	39		0
減損損失	1,013		955
繰越欠損金(注)	418		238
その他	176		162
繰延税金資産小計	2,806		2,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△418		△238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,387		△2,018
評価性引当額小計	△2,806		△2,256
繰延税金資産合計	-		242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△11
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△22		△13
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△22		228

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	35	383	418
評価性引当額	-	-	-	-	△35	△383	△418
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	238	238
評価性引当額	-	-	-	-	-	△238	△238
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の変動	△17.6		△34.2
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		△3.0