有価証券報告書-第60期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
契約負債	105百万円		112百万円
販売促進引当金	24		23
賞与引当金	46		45
商品評価損等	119		112
退職給付に係る負債	875		832
減価償却超過額	0		1
減損損失	887		877
税務上の繰越欠損金(注)	424		402
その他	156		187
繰延税金資産小計	2,639		2,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△424		△402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,169		△2,141
評価性引当額小計	△2,594		△2,543
繰延税金資産合計	45		52
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△6
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△13		△6
繰延税金資産の純額	32		46

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	50	-	373	424
評価性引当額	-	-	-	△50	-	△373	△424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	38	-	59	304	402
評価性引当額	-	-	△38	-	△59	△304	△402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)			30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			7.6
評価性引当額の変動			△27.3
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。