- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/26 13:46- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/26 13:46- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/26 13:46 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/05/26 13:46 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/05/26 13:46 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
| リース資産 | - | 0 |
| ソフトウエア | - | 0 |
| 無形固定資産(その他) | - | 2 |
| 計 | - | 3 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/26 13:46 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2022/05/26 13:46- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/26 13:46- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/26 13:46- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/05/26 13:46- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 返品調整引当金 | 17百万円 | | 15百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △19 | | △13 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | △19 | | 228 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 返品調整引当金 | 17百万円 | | 15百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △22 | | △13 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | △22 | | 228 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う商品送料等の増加や、顧客数拡大のために積極的にテレビCMなどを投下したことにより広告費が増加いたしました。また、新社屋の建設に伴い減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費については16,902百万円(前期比 2.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は1,310百万円(前期比 12.9%減)となりました。
営業外損益では、為替差益の増加等による営業外収益を284百万円、営業外費用を4百万円計上したことにより、経常利益は1,590百万円(前期比 5.3%増)となりました。税金等調整前当期純利益は1,605百万円(前期比 7.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税を計上した一方で、当連結会計年度において税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,654百万円(前期比 28.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
2022/05/26 13:46- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
また、2022年2月28日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。2022/05/26 13:46 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/05/26 13:46- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2022/05/26 13:46- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,019百万円 | 2,913百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,019 | 2,913 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 3,019 | 2,913 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,019 | 2,913 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/26 13:46- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/05/26 13:46- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等よって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/26 13:46- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2022/05/26 13:46- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)電子記録債権 | 270 | 270 | - |
| 資産計 | 23,006 | 23,006 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,370 | 1,370 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
- #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 投資その他の資産(その他)(株式) | 37百万円 | 17百万円 |
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年2月28日) | 当連結会計年度末(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,061 | 19,551 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 18,061 | 19,551 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
