繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	17百万円		15百万円
繰延税金負債合計	△19		△13
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△19		228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 13:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	17百万円		15百万円
繰延税金負債合計	△22		△13
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△22		228

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/26 13:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う商品送料等の増加や、顧客数拡大のために積極的にテレビCMなどを投下したことにより広告費が増加いたしました。また、新社屋の建設に伴い減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費については16,902百万円(前期比 2.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は1,310百万円(前期比 12.9%減)となりました。
営業外損益では、為替差益の増加等による営業外収益を284百万円、営業外費用を4百万円計上したことにより、経常利益は1,590百万円(前期比 5.3%増)となりました。税金等調整前当期純利益は1,605百万円(前期比 7.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税を計上した一方で、当連結会計年度において税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,654百万円(前期比 28.6%増)となりました。
② 財政状態の状況

2022/05/26 13:46

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/05/26 13:46

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等よって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/05/26 13:46