- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・設備投資の実績報告(金額基準により決議事項)
・四半期毎の棚卸資産の評価替えの審議、承認
・四半期毎の売掛債権の回収状況を踏まえた評価替えの審議、承認
2026/05/27 15:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/05/27 15:41- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2026/05/27 15:41- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/27 15:41 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/27 15:41 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/05/27 15:41 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| ソフトウエア | - | 20 |
| 無形固定資産(その他) | - | 34 |
| 計 | - | 55 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/27 15:41 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2026/05/27 15:41- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/27 15:41- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/27 15:41- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/05/27 15:41- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 契約負債 | 112百万円 | | 117百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6 | | △20 |
| 繰延税金資産の純額 | 46 | | 52 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 契約負債 | 112百万円 | | 117百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6 | | △20 |
| 繰延税金資産の純額 | 46 | | 52 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
流動資産は17,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少(0.8%減)いたしました。この主な要因は、現金及び預金が250百万円及び有価証券が299百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が499百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少(6.0%減)いたしました。この主な要因は、投資有価証券が226百万円増加したのに対し、有形固定資産が203百万円、無形固定資産が210百万円及び長期預金が500百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2026/05/27 15:41- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/05/27 15:41- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2026/05/27 15:41- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,389百万円 | 2,194百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,389 | 2,194 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 2,389 | 2,194 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,389 | 2,194 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/27 15:41- #20 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。当社はPBR(株価純資産倍率)の改善に向け、株主資本コストを意識したROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として掲げており、配当につきましてもこの方針に基づき、原則として累進的配当または配当水準を維持する安定配当を継続してまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/05/27 15:41- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/27 15:41- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
商品の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正常な営業循環過程から外れた滞留品について、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、規則的に帳簿価額を切下げる方法によって評価損を計上しております。一定年数を経過した滞留品については、帳簿価額の全額について評価損を計上しております。なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/27 15:41- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2026/05/27 15:41- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)長期預金 | 500 | 500 | 0 |
| 資産計 | 2,625 | 2,625 | 0 |
| デリバティブ取引(*3) | (11) | (11) | - |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | 2,650 | 2,650 | - |
| 資産計 | 2,650 | 2,650 | - |
| デリバティブ取引(*3) | 26 | 26 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 投資その他の資産(その他)(株式) | 10百万円 | 10百万円 |
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年2月28日) | 当連結会計年度末(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 19,271 | 19,651 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 19,271 | 19,651 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
