建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として飲食店舗における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2014/11/10 13:39

#2 事業等のリスク

(e)敷金、保証金、建設協力金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗にかかる敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/11/10 13:39

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/11/10 13:39

#4 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店97店舗に係る店舗設備等の増加

建物	2,967百万円
構築物	270百万円
工具、器具及び備品	825百万円
リース資産	661百万円

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2014/11/10 13:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗用設備(29店舗)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	秋田県大館市 他	622
遊休資産	ソフトウェア	本社	16

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(622百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/11/10 13:39

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/11/10 13:39

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～35年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/10 13:39