訂正有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～35年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。