資産
個別
- 2014年3月31日
- 499億9800万
- 2015年3月31日 +11.15%
- 555億7500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 有形固定資産の減価償却方法の変更2015/06/26 13:49
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、事業用定期借地契約による借地上の建物、及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・・・・・定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。2015/06/26 13:49 - #3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 13:49 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 13:49
(単位:百万円) - #5 業績等の概要
- 2015/06/26 13:49
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2014年3月31日) 当連結会計年度(2015年3月31日) 資産の部 流動資産 10,804 18,472 無形固定資産 472 236 投資その他の資産 14,549 15,323 固定資産合計 38,752 37,900 資産合計 49,556 56,372 負債の部
要約連結損益計算書 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 13:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2014年3月31日) 当事業年度(2015年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 102百万円 100百万円 資産除去債務 342百万円 340百万円 リース資産 843百万円 785百万円 未払金 237百万円 227百万円 繰延税金負債合計 973百万円 867百万円 繰延税金資産の純額 2,093百万円 2,577百万円 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2015/06/26 13:49
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ61億34百万円増加し、590億19百万円となりました。 - #8 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)原材料・・・・・・最終仕入原価法
(2)貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法2015/06/26 13:49