繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2022年3月31日
- 62億7600万
- 2023年3月31日 -21.08%
- 49億5300万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。2023/06/29 16:09
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。2023/06/29 16:09
(5)主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金2023/06/29 16:09
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10)非金融資産の減損2023/06/29 16:09
棚卸資産および繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 70百万円 -百万円 繰延税金負債合計 931 899 繰延税金資産の純額 4,564 4,198 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/29 16:09
(単位:百万円) その他の金融資産 16,28 13,146 13,103 繰延税金資産 17 6,276 4,953 その他の非流動資産 1,460 1,428 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2023/06/29 16:09
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有形固定資産(内、店舗に係る有形固定資産)関係会社株式繰延税金資産 25,089百万円(23,568)53,9454,564 26,552百万円(24,944)55,2494,198
有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」、及び「注記12.有形固定資産(3)減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。