なお、当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
(17)1株当たり利益

2025/06/25 16:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	4,889	5,083
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	537	605

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
引当金	26	5,954	6,539
繰延税金負債	17	3,846	2,681
その他の非流動負債		1,546	306

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記12.有形固定資産(3)減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の認識は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価損として処理しております。一部の関係会社株式の実質価額については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を貸借対照表価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者が承認した事業計画を基礎として行われております。

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