有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

17.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計 年度期首 (2023年4月1日)	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	企業結合	その他	前連結会計 年度期末 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143	32	-	-	-	175
未払事業税	△9	191	-	-	-	181
固定資産	6,074	20,839	-	3,338	31	30,283
未払金	224	△20	-	-	-	204
その他	749	202	-	271	181	1,402
小計	7,181	21,244	-	3,609	211	32,245
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	695	△194	-	144	-	645
小計	695	△194	-	144	-	645
繰延税金資産合計	7,876	21,050	-	3,753	211	32,890
繰延税金負債
固定資産	4,318	18,841	-	5,748	109	29,016
その他	162	1,966	-	500	14	2,642
繰延税金負債合計	4,480	20,807	-	6,248	123	31,658
純額	3,396	243	-	△2,495	89	1,232

前連結会計年度は、「注記6.子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計 年度期末 (2024年3月31日)	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	企業結合	その他	当連結会計 年度期末 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175	26	-	-	-	201
未払事業税	181	33	-	-	-	214
固定資産	30,283	△1,380	-	-	△327	28,576
未払金	204	26	-	-	-	230
その他	1,402	489	-	-	△4	1,887
小計	32,245	△806	-	-	△332	31,107
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	645	135	-	-	△299	481
小計	645	135	-	-	△299	481
繰延税金資産合計	32,890	△671	-	-	△631	31,588
繰延税金負債
固定資産	29,016	△1,573	-	-	△974	26,469
その他	2,642	36	-	-	454	3,133
繰延税金負債合計	31,658	△1,537	-	-	△519	29,602
純額	1,232	866	-	-	△112	1,986

将来キャッシュ・フローの見積りの結果、十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いと認められる税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	8,242	5,615
将来減算一時差異	2,572	3,868

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	8,242	5,615
合計	8,242	5,615

④ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。
これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。
(2)法人所得税
① 純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	4,807	4,010
繰延税金費用	△243	△866
法人所得税費用 合計	4,564	3,144

当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は467百万円、当連結会計年度は422百万円であります。
また、繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は19百万円であります。
前連結会計年度は、「注記6.子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
② 適用税率の調整
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率による法人所得税	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産の増減	2.1%	6.5%
課税所得計算上減算されない費用	7.1%	10.1%
法人税額の特別控除	△3.8%	△6.3%
留保利益の税効果	1.3%	△1.2%
子会社との税率差異	3.2%	30.4%
持分法投資損益	1.1%	7.9%
税率変更による影響	-	△2.1%
関係会社株式売却損益	-	△16.6%
その他	1.5%	△0.4%
実際負担税率	43.3%	59.0%

(注)前連結会計年度は、「注記6.子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の税率により開示しております。
③ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。