有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

17.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計 年度期首 (2019年4月1日)	新基準適用 による累積的 影響額	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	その他	前連結会計 年度期末 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123	-	△5	-	-	119
未払事業税	55	-	△41	-	-	15
固定資産	2,279	386	470	-	1	3,136
未払金	219	-	13	-	-	232
その他	371	-	515	-	35	921
小計	3,047	386	953	-	36	4,422
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	334	-	△40	-	-	294
小計	334	-	△40	-	-	294
繰延税金資産合計	3,381	386	914	-	36	4,716
繰延税金負債
固定資産	2,682	-	△173	-	△32	2,477
その他	179	-	97	-	△25	251
繰延税金負債合計	2,861	-	△76	-	△57	2,728
純額	520	386	990	-	93	1,988

(単位:百万円)

	前連結会計 年度期末 (2020年3月31日)	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	その他	当連結会計 年度期末 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119	△31	-	-	88
未払事業税	15	△5	-	-	9
固定資産	3,136	810	-	1	3,947
未払金	232	△7	-	-	225
その他	921	389	-	△6	1,304
小計	4,422	1,156	-	△5	5,573
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	294	3,058	-	-	3,352
小計	294	3,058	-	-	3,352
繰延税金資産合計	4,716	4,215	-	△5	8,925
繰延税金負債
固定資産	2,477	△106	-	28	2,399
その他	251	52	-	△172	131
繰延税金負債合計	2,728	△54	-	△144	2,530
純額	1,988	4,269	-	139	6,396

当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年4月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年3月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
上記の将来キャッシュ・フローの見積りの結果、十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いと認められる税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	4,145	5,784
将来減算一時差異	3,742	4,731

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	4,145	5,784
合計	4,145	5,784

④ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。
これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。
(2)法人所得税
① 純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	1,886	568
繰延税金費用	△990	△4,269
法人所得税費用 合計	895	△3,700

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は9百万円、当連結会計年度は10百万円であります。
② 適用税率の調整
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率による法人所得税	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産の増減	5.7%	△1.2%
課税所得計算上減算されない費用	6.4%	△1.6%
法人税額の特別控除	△5.5%	-%
留保利益の税効果	2.4%	△0.2%
子会社との税率差異	△12.6%	16.6%
持分法投資損益	5.2%	△2.9%
その他	△0.6%	△0.7%
実際負担税率	31.6%	40.6%