有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
6.子会社の取得
前連結会計年度及び当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式会社アクティブソースの取得
(1)取得した会社
2017年8月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株(発行済株式総数の80.3%)を取得いたしました。
株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。
小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,084百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物110百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 551百万円
主要な種類別内訳 商標権 535百万円
フランチャイズ契約 16百万円
償却方法及び加重平均償却期間 フランチャイズ契約は5年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)暫定的な金額の修正
無形資産について、前第3四半期連結会計期間においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、前連結会計年度においては、評価検証が完了しております。
なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。
(6)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる株式会社アクティブソースから生じた売上収益は802百万円、当期損失は103百万円であります。
株式会社ZUNDの取得
(1)取得した会社
2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND(以下、「ZUND」)の発行済株式280株(発行済株式総数の80.0%)を取得いたしました。
ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に1号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。
今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等3,360百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物399百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 1,696百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)暫定的な金額の修正
無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産が772百万円、非流動負債が548百万円、非支配持分が224百万円それぞれ増加しております。
なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。
(6)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる株式会社ZUNDから生じた売上収益は1,080百万円、当期利益は24百万円であります。
JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITEDの取得
(1)取得した会社
2018年1月31日に、当社は、香港で飲食事業を営むJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED(以下、「JHCHL」)の発行済株式10,000株(発行済株式総数の100.0%)を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得いたしました。
JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国(香港を含む)市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。
なお、JHCHLは、2018年11月20日付で、商号をTam Jai International Co.Limitedに変更しております。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等13,910百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等63百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前々連結会計年度に処理した取得関連費用は33百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は30百万円であります。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物2,545百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、当社グループの展開力と店舗オペレーションを付加することで、中国(香港を含む)市場における更なる事業の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 2,663百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)暫定的な金額の修正
無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産及び非流動負債がそれぞれ420百万円増加しております。
なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。
(6)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるJHCHLから生じた売上収益は1,766百万円、当期利益は237百万円であります。
BEST NEW MANAGEMENT LIMITED等の取得
(1)取得した会社
2018年1月31日に、当社は、香港で飲食事業の運営管理を営むBEST NEW MANAGEMENT LIMITED(以下、「BNML」)、Asia Marvel Limited(以下、「AML」)及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limited(以下、「TSML」)の発行済株式をそれぞれ1株(発行済株式総数の100.0%)、1株(発行済株式総数の100.0%)及び400株(発行済株式総数の100.0%)を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得いたしました。
TSMLが運営する「譚仔三哥米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今後におきましては、「譚仔雲南米線」と「譚仔三哥米線」の両ブランドを同じグループ傘下とすることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することで更なる発展を見込んでおります。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等15,257百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等72百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物776百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、当社グループの展開力と店舗オペレーションを付加することで、中国(香港を含む)市場における更なる事業の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 2,545百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)暫定的な金額の修正
無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産及び非流動負債がそれぞれ301百万円増加しております。
なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。
(6)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるBNML等から生じた売上収益は1,622百万円、当期利益は262百万円であります。
プロフォーマ情報(非監査情報)
株式会社アクティブソース、ZUND、JHCHL、BNML、AML及びTSMLの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益は138,810百万円、当期利益は7,230百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
MC GROUP PTE. LTD.の取得
(1)取得した会社
2018年12月3日に、当社は、MC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株(発行済株式総数の70.0%)を取得いたしました。
MC GROUP PTE. LTD.が運営する日本式カレーチェーン「Monster Curry」はシンガポールで圧倒的なシェアNO.1を獲得しています。
MC GROUP PTE. LTD.に当社の店舗運営や新規出店のノウハウが加わることで相乗効果を発揮し、海外外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年世界6,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,086百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等79百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物74百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
契約の一部として条件付対価が付されております。
被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)その他の事項
当連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるMC GROUP PTE. LTD.から生じた売上収益は316百万円、当期損失は17百万円であります。
プロフォーマ情報(非監査情報)
MC GROUP PTE. LTD.の取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益は145,999百万円、当期利益は273百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式会社アクティブソースの取得
(1)取得した会社
2017年8月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株(発行済株式総数の80.3%)を取得いたしました。
株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。
小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,084百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 237 |
| 非流動資産 | 1,278 |
| 資産合計 | 1,515 |
| 流動負債 | 380 |
| 非流動負債 | 641 |
| 負債合計 | 1,021 |
(注)現金及び現金同等物110百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 1,084 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 397 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 687 |
当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 551百万円
主要な種類別内訳 商標権 535百万円
フランチャイズ契約 16百万円
償却方法及び加重平均償却期間 フランチャイズ契約は5年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)暫定的な金額の修正
無形資産について、前第3四半期連結会計期間においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、前連結会計年度においては、評価検証が完了しております。
なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。
(6)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる株式会社アクティブソースから生じた売上収益は802百万円、当期損失は103百万円であります。
株式会社ZUNDの取得
(1)取得した会社
2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND(以下、「ZUND」)の発行済株式280株(発行済株式総数の80.0%)を取得いたしました。
ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に1号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。
今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等3,360百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 587 |
| 非流動資産 | 3,182 |
| 資産合計 | 3,769 |
| 流動負債 | 748 |
| 非流動負債 | 1,735 |
| 負債合計 | 2,482 |
(注)現金及び現金同等物399百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 3,360 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 1,029 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 2,331 |
当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 1,696百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)暫定的な金額の修正
無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産が772百万円、非流動負債が548百万円、非支配持分が224百万円それぞれ増加しております。
なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。
(6)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる株式会社ZUNDから生じた売上収益は1,080百万円、当期利益は24百万円であります。
JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITEDの取得
(1)取得した会社
2018年1月31日に、当社は、香港で飲食事業を営むJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED(以下、「JHCHL」)の発行済株式10,000株(発行済株式総数の100.0%)を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得いたしました。
JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国(香港を含む)市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。
なお、JHCHLは、2018年11月20日付で、商号をTam Jai International Co.Limitedに変更しております。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等13,910百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等63百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前々連結会計年度に処理した取得関連費用は33百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は30百万円であります。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 2,636 |
| 非流動資産 | 4,210 |
| 資産合計 | 6,846 |
| 流動負債 | 2,870 |
| 非流動負債 | 559 |
| 負債合計 | 3,429 |
(注)現金及び現金同等物2,545百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 13,910 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 3,417 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 10,493 |
当該取得により生じたのれんには、当社グループの展開力と店舗オペレーションを付加することで、中国(香港を含む)市場における更なる事業の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 2,663百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)暫定的な金額の修正
無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産及び非流動負債がそれぞれ420百万円増加しております。
なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。
(6)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるJHCHLから生じた売上収益は1,766百万円、当期利益は237百万円であります。
BEST NEW MANAGEMENT LIMITED等の取得
(1)取得した会社
2018年1月31日に、当社は、香港で飲食事業の運営管理を営むBEST NEW MANAGEMENT LIMITED(以下、「BNML」)、Asia Marvel Limited(以下、「AML」)及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limited(以下、「TSML」)の発行済株式をそれぞれ1株(発行済株式総数の100.0%)、1株(発行済株式総数の100.0%)及び400株(発行済株式総数の100.0%)を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得いたしました。
TSMLが運営する「譚仔三哥米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今後におきましては、「譚仔雲南米線」と「譚仔三哥米線」の両ブランドを同じグループ傘下とすることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することで更なる発展を見込んでおります。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等15,257百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等72百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 874 |
| 非流動資産 | 3,619 |
| 資産合計 | 4,492 |
| 流動負債 | 1,075 |
| 非流動負債 | 687 |
| 負債合計 | 1,762 |
(注)現金及び現金同等物776百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 15,257 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 2,731 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 12,526 |
当該取得により生じたのれんには、当社グループの展開力と店舗オペレーションを付加することで、中国(香港を含む)市場における更なる事業の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 2,545百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)暫定的な金額の修正
無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産及び非流動負債がそれぞれ301百万円増加しております。
なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。
(6)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるBNML等から生じた売上収益は1,622百万円、当期利益は262百万円であります。
プロフォーマ情報(非監査情報)
株式会社アクティブソース、ZUND、JHCHL、BNML、AML及びTSMLの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益は138,810百万円、当期利益は7,230百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
MC GROUP PTE. LTD.の取得
(1)取得した会社
2018年12月3日に、当社は、MC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株(発行済株式総数の70.0%)を取得いたしました。
MC GROUP PTE. LTD.が運営する日本式カレーチェーン「Monster Curry」はシンガポールで圧倒的なシェアNO.1を獲得しています。
MC GROUP PTE. LTD.に当社の店舗運営や新規出店のノウハウが加わることで相乗効果を発揮し、海外外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年世界6,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,086百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等79百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 97 |
| 非流動資産 | 190 |
| 資産合計 | 287 |
| 流動負債 | 162 |
| 非流動負債 | 4 |
| 負債合計 | 166 |
(注)現金及び現金同等物74百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 1,086 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 85 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 1,001 |
当該取得により生じたのれんには、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
契約の一部として条件付対価が付されております。
被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)その他の事項
当連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるMC GROUP PTE. LTD.から生じた売上収益は316百万円、当期損失は17百万円であります。
プロフォーマ情報(非監査情報)
MC GROUP PTE. LTD.の取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益は145,999百万円、当期利益は273百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
