有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/29 13:14
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注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
29.リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。また、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リースの借手
①ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。
②ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
③リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。
④資産の種類ごとの帳簿価額は「注記12.有形固定資産 (1)増減明細」に記載しております。
⑤公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記28.金融商品」に記載しております。
(2)オペレーティング・リースの借手
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
当社グループは飲食店舗における店舗設備をオペレーティング・リース契約によりリースしております。
支払リース料は、前連結会計年度において、3,975百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)使用権資産の増減明細
(単位:百万円)
(単位:百万円)
帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
2.リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用(2)金融費用の内訳」に記載しております。
3.使用権資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されています。
(3)リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手または貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
(5)リース負債の満期分析
リース負債については、「注記28.金融商品(4)流動性リスク」に記載しております。
(6)減損損失
(単位:百万円)
(注)減損損失の詳細は、「注記12.有形固定資産(3)減損損失」に記載しております。
(7)減損損失の戻入れ
(単位:百万円)
(注)減損損失の戻入れの詳細は、「注記12.有形固定資産(4)減損損失の戻入れ」に記載しております。
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。また、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リースの借手
①ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 将来の最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |
| 1年以内 | 478 | 455 |
| 1年超5年以内 | 1,794 | 1,518 |
| 5年超 | 2,457 | 1,562 |
| 控除:将来財務費用 | △1,079 | - |
| 合計 | 3,536 | 3,536 |
②ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
③リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。
④資産の種類ごとの帳簿価額は「注記12.有形固定資産 (1)増減明細」に記載しております。
⑤公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記28.金融商品」に記載しております。
(2)オペレーティング・リースの借手
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
当社グループは飲食店舗における店舗設備をオペレーティング・リース契約によりリースしております。
支払リース料は、前連結会計年度において、3,975百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,841 |
| 1年超5年以内 | 6,010 |
| 5年超 | 3,487 |
| 合計 | 13,338 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)使用権資産の増減明細
(単位:百万円)
| 取得原価 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 2019年4月1日残高 | 79,628 |
| 取得 | 16,753 |
| 建設仮勘定からの振替 | - |
| 処分 | △943 |
| 為替レート変動の影響 | △17 |
| その他 | △376 |
| 2020年3月31日残高 | 95,045 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 2019年4月1日残高 | 1,534 |
| 減価償却 | 14,361 |
| 減損損失 | 1,362 |
| 減損損失の戻入れ | △2 |
| 処分 | △894 |
| 為替レート変動の影響 | 19 |
| その他 | △107 |
| 2020年3月31日残高 | 16,272 |
帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 土地、建物及び構築物 |
| 2019年4月1日残高 | 78,094 |
| 2020年3月31日残高 | 78,773 |
(2)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地、建物および構築物を原資産とするもの | 14,361 |
| 減価償却費計 | 14,361 |
| 短期リース費用 | 80 |
| 少額資産リース費用 | 428 |
| 変動リース料(注) | 796 |
(注)1.リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
2.リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用(2)金融費用の内訳」に記載しております。
3.使用権資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されています。
(3)リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 17,523 |
| 合計 | 17,523 |
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手または貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
(5)リース負債の満期分析
リース負債については、「注記28.金融商品(4)流動性リスク」に記載しております。
(6)減損損失
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 減損損失 | 1,362 |
(注)減損損失の詳細は、「注記12.有形固定資産(3)減損損失」に記載しております。
(7)減損損失の戻入れ
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 減損損失の戻入れ | 2 |
(注)減損損失の戻入れの詳細は、「注記12.有形固定資産(4)減損損失の戻入れ」に記載しております。
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
29.リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。また、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リースの借手
①ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。
②ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
③リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。
④資産の種類ごとの帳簿価額は「注記12.有形固定資産 (1)増減明細」に記載しております。
⑤公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記28.金融商品」に記載しております。
(2)オペレーティング・リースの借手
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
当社グループは飲食店舗における店舗設備をオペレーティング・リース契約によりリースしております。
支払リース料は、前連結会計年度において、3,975百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)使用権資産の増減明細
(単位:百万円)
(単位:百万円)
帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
2.リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用(2)金融費用の内訳」に記載しております。
3.使用権資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されています。
(3)リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手または貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
(5)リース負債の満期分析
リース負債については、「注記28.金融商品(4)流動性リスク」に記載しております。
(6)減損損失
(単位:百万円)
(注)減損損失の詳細は、「注記12.有形固定資産(3)減損損失」に記載しております。
(7)減損損失の戻入れ
(単位:百万円)
(注)減損損失の戻入れの詳細は、「注記12.有形固定資産(4)減損損失の戻入れ」に記載しております。
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。また、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リースの借手
①ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 将来の最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |
| 1年以内 | 478 | 455 |
| 1年超5年以内 | 1,794 | 1,518 |
| 5年超 | 2,457 | 1,562 |
| 控除:将来財務費用 | △1,079 | - |
| 合計 | 3,536 | 3,536 |
②ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
③リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。
④資産の種類ごとの帳簿価額は「注記12.有形固定資産 (1)増減明細」に記載しております。
⑤公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記28.金融商品」に記載しております。
(2)オペレーティング・リースの借手
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
当社グループは飲食店舗における店舗設備をオペレーティング・リース契約によりリースしております。
支払リース料は、前連結会計年度において、3,975百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,841 |
| 1年超5年以内 | 6,010 |
| 5年超 | 3,487 |
| 合計 | 13,338 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)使用権資産の増減明細
(単位:百万円)
| 取得原価 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 2019年4月1日残高 | 79,628 |
| 取得 | 16,753 |
| 建設仮勘定からの振替 | - |
| 処分 | △943 |
| 為替レート変動の影響 | △17 |
| その他 | △376 |
| 2020年3月31日残高 | 95,045 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 2019年4月1日残高 | 1,534 |
| 減価償却 | 14,361 |
| 減損損失 | 1,362 |
| 減損損失の戻入れ | △2 |
| 処分 | △894 |
| 為替レート変動の影響 | 19 |
| その他 | △107 |
| 2020年3月31日残高 | 16,272 |
帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 土地、建物及び構築物 |
| 2019年4月1日残高 | 78,094 |
| 2020年3月31日残高 | 78,773 |
(2)使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地、建物および構築物を原資産とするもの | 14,361 |
| 減価償却費計 | 14,361 |
| 短期リース費用 | 80 |
| 少額資産リース費用 | 428 |
| 変動リース料(注) | 796 |
(注)1.リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
2.リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用(2)金融費用の内訳」に記載しております。
3.使用権資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されています。
(3)リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 17,523 |
| 合計 | 17,523 |
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手または貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
(5)リース負債の満期分析
リース負債については、「注記28.金融商品(4)流動性リスク」に記載しております。
(6)減損損失
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 減損損失 | 1,362 |
(注)減損損失の詳細は、「注記12.有形固定資産(3)減損損失」に記載しております。
(7)減損損失の戻入れ
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 減損損失の戻入れ | 2 |
(注)減損損失の戻入れの詳細は、「注記12.有形固定資産(4)減損損失の戻入れ」に記載しております。