22.その他資本性金融商品
成長投資資金および既存事業の継続的成長のための投資資金として、2019年11月に、永久劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を実行しました。
本劣後ローンは、国際会計基準(IFRS)における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において10,847百万円(取引費用153百万円控除後)をその他資本性金融商品として計上しております。
なお、当連結会計年度末における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、148百万円であります。
本劣後ローンの概要
①借入契約金額 110億円
②適用利率 6ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日以降、5.00%のステップアップが発生する。
③利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
④弁済期日 期限の定めなし。但し、2020年11月の利息支払日(同日を含む。)以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。
⑤劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

22.その他資本性金融商品
成長投資資金および既存事業の継続的成長のための投資資金として、2019年11月に、永久劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を実行しました。
本劣後ローンは、国際会計基準(IFRS)における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において10,847百万円(取引費用153百万円控除後)をその他資本性金融商品として計上しております。
なお、当連結会計年度末における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、148百万円であります。
本劣後ローンの概要
①借入契約金額 110億円
②適用利率 6ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日以降、5.00%のステップアップが発生する。
③利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
④弁済期日 期限の定めなし。但し、2020年11月の利息支払日(同日を含む。)以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。
⑤劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。