有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
なお、当社は、「注記5. 事業セグメント」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	丸亀製麺	カフェ	豚屋とん一	海外事業	その他	合計
日本	89,944	3,535	3,852	-	17,448	114,780
香港	-	-	-	22,051	-	22,051
その他	-	-	-	8,191	-	8,191
合計	89,944	3,535	3,852	30,242	17,448	145,022

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	丸亀製麺	カフェ	豚屋とん一	海外事業	その他	合計
日本	95,641	5,432	3,555	-	18,950	123,579
香港	-	-	-	23,575	-	23,575
その他	-	-	-	9,324	-	9,324
合計	95,641	5,432	3,555	32,899	18,950	156,478

(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(営業未収入金)であり、残高は「注記19.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび履行にかかるコストはありません。

7.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
なお、当社は、「注記5. 事業セグメント」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	丸亀製麺	カフェ	豚屋とん一	海外事業	その他	合計
日本	89,944	3,535	3,852	-	17,448	114,780
香港	-	-	-	22,051	-	22,051
その他	-	-	-	8,191	-	8,191
合計	89,944	3,535	3,852	30,242	17,448	145,022

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	丸亀製麺	カフェ	豚屋とん一	海外事業	その他	合計
日本	95,641	5,432	3,555	-	18,950	123,579
香港	-	-	-	23,575	-	23,575
その他	-	-	-	9,324	-	9,324
合計	95,641	5,432	3,555	32,899	18,950	156,478

(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(営業未収入金)であり、残高は「注記19.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび履行にかかるコストはありません。