当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当(注1)を実施していく基本方針に変更しました。
具体的には、原則として配当性向20%以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向(注2)2%を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の1株当たり配当金額の配当を行うこととします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
配当金額の決定においては、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期利益を配当原資とし、成長に必要な投資を行うための内部留保の充実を図りながら、通期業績の見通しや、成長のための資金需要を総合的に勘案して決定しております。
内部留保資金につきましては、出店、改装その他設備に対する投資、今後の事業展開のための人材育成を始めとした人的資本への投資など、将来の利益及び当社のサステビリティに寄与する投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9.00円の配当を実施いたしました。
また、国内グループ店舗でご利用いただける株主優待や、継続保有株主優遇制度などにより、株主の皆様への総合的な利益還元に努めております。
(注1)累進配当
原則として減配せず、業績に応じて配当額を維持もしくは増配する政策
(注2)調整後配当性向
配当金総額÷(親会社の所有者に帰属する当期利益+減価償却費及び償却費+その他の営業費用-
その他の営業収益+減損損失+非経常的費用項目)×100
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年5月14日	785	9.00
取締役会決議