有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

28.金融商品
(1)資本管理
取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。取締役会は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分	39,461	62,024
資産合計	209,411	240,840
親会社所有者帰属持分比率	18.8%	25.8%

(2)金融リスク管理の概要
① 概要
当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。
・信用リスク((3)参照)
・流動性リスク((4)参照)
・金利リスク((5)参照)
② リスク管理フレームワーク
当社グループのリスク管理フレームワークの確立および監督については、取締役会が全責任を負っております。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しております。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリスクの上限およびコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されております。当社グループは、市場の状況および当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方針およびシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準およびその手続きを通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発展させることを目標としております。
当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針および手続きの遵守状況を経営陣がどのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレームワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たって内部監査からの支援を受けております。内部監査は、リスク管理コントロールおよび手続きの定期的および臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。
(3)信用リスク
信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人への債権等から生じます。
当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。
①営業債権等の期日別分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし	14,416	-	3,099	2,768	20,283
期日経過30日以内	-	-	-	11	11
期日経過30日超60日以内	-	-	-	1	1
期日経過60日超90日以内	-	-	-	3	3
期日経過90日超	-	-	420	294	714
合計	14,416	-	3,520	3,076	21,012

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年3月31日)
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし	13,487	-	1,453	3,646	18,586
期日経過30日以内	-	-	-	14	14
期日経過30日超60日以内	-	-	-	0	0
期日経過60日超90日以内	-	-	-	1	1
期日経過90日超	-	-	824	0	824
合計	13,487	-	2,277	3,661	19,425

②貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	12ヶ月の予想 信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
期首残高	-	-	2,167	12	2,179
期中増加額	-	-	423	300	723
期中減少額(目的使用)	-	-	△105	-	△105
期中減少額(戻入)	-	-	△146	-	△146
その他の増減	-	-	△68	-	△68
期末残高	-	-	2,270	312	2,582

(単位:百万円)

	当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	12ヶ月の予想 信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
期首残高	-	-	2,270	312	2,582
期中増加額	-	-	367	-	367
期中減少額(目的使用)	-	-	△100	-	△100
期中減少額(戻入)	-	-	△1,254	-	△1,254
その他の増減	-	-	260	△312	△52
期末残高	-	-	1,542	-	1,542

(4)流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
② 満期分析
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
借入金	62,290	62,579	20,391	32,260	9,928
リース負債	81,034	83,952	14,454	36,348	33,151
営業債務及び その他の債務	12,232	12,232	12,232	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
借入金	60,463	60,715	16,638	35,251	8,827
リース負債	83,370	86,570	14,871	37,412	34,286
営業債務及び その他の債務	10,773	10,773	10,773	-	-

なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(5)金利リスク
当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース負債によって賄っております。
現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。
金利感応度分析
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
(6)会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額に近似している現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	12,933	13,705	12,365	12,715
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	773	773	781	781
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む)	55,269	54,956	56,439	56,380

② 公正価値を算定する際に適用した方法
金融資産・負債の公正価値を、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
(a)その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産は、主として、敷金及び保証金、建設協力金及び長期貸付金により構成されており、これらの公正価値について、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差入又は貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場有価証券により構成されており、報告期間末に入手可能なデータ等を勘案し公正価値を算定しております。なお、公正価値のレベルは3であります。
(b)長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは2であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
各年度における、レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	659	773
利得/(損失)	-	△105
購入	114	33
売却	-	△40
その他	-	120
期末残高	773	781