有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)
22.その他資本性金融商品
当社は、2024年11月11日に、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローンおよび株式会社みずほ銀行との永久劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を行うため、下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、2024年11月13日に実行いたしました。本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、資本区分において13,854百万円(取引費用146百万円控除後)をその他資本性金融商品として計上しております。なお、本劣後ローンの実行に際して、2024年11月13日に、既存の永久劣後特約付ローン110億円は任意弁済をいたしましたが、本劣後ローンにより連結財務諸表の資本が増加するため、一層の財務健全性確保を図ることとなります。
当連結会計年度における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は145百万円であります。
本劣後ローンの概要
株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローン
株式会社みずほ銀行との永久劣後特約付ローン
当社は、2024年11月11日に、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローンおよび株式会社みずほ銀行との永久劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を行うため、下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、2024年11月13日に実行いたしました。本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、資本区分において13,854百万円(取引費用146百万円控除後)をその他資本性金融商品として計上しております。なお、本劣後ローンの実行に際して、2024年11月13日に、既存の永久劣後特約付ローン110億円は任意弁済をいたしましたが、本劣後ローンにより連結財務諸表の資本が増加するため、一層の財務健全性確保を図ることとなります。
当連結会計年度における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は145百万円であります。
本劣後ローンの概要
株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローン
| ①契約日 | 2024年11月11日 |
| ②借入実行日 | 2024年11月13日 |
| ③資金使途 | 成長投資および既存事業の継続的成長のための投資 |
| ④借入先 | 株式会社日本政策投資銀行 他 |
| ⑤借入契約金額 | 70億円 |
| ⑥適用利率 | 6ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2029年11月の利息支払日以降、5.00%のステップアップが発生する。 |
| ⑦利息支払に関する条項 | 利息支払の任意繰延が可能。 |
| ⑧弁済期日 | 期限の定めなし 但し、2025年11月の利息支払日(同日を含む。)以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。 |
| ⑨劣後特約 | 本劣後ローンの債権者は、劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。 |
株式会社みずほ銀行との永久劣後特約付ローン
| ①契約日 | 2024年11月11日 |
| ②借入実行日 | 2024年11月13日 |
| ③資金使途 | 事業資金(既存有利子負債返済資金等) |
| ④借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| ⑤借入契約金額 | 70億円 |
| ⑥適用利率 | 6ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2029年11月の利息支払日以降、5.00%のステップアップが発生する。 |
| ⑦利息支払に関する条項 | 利息支払の任意繰延が可能。 |
| ⑧弁済期日 | 期限の定めなし 但し、2025年11月の利息支払日(同日を含む。)以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。 |
| ⑨劣後特約 | 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。 |